中国、過剰生産能力を問題視する米国非難、「いかなる選択肢も排除せず」と米財務長官

中国は自国の過剰生産能力を問題視する米国をこれまでで最も激しい調子で非難した、と米ブルームバーグ通信が伝えた。イエレン米財務長官は「追加関税の可能性をも含め中国の過剰生産能力への対応で米国はいかなる選択肢も排除しない」との考えを表明。中国側のいら立ちが高まっている。中国政府は減速する経済の新たな成長源を模索。製造業に資金を投入し電気自動車（EV）やバッテリー、再生可能エネルギーといった新たな産業に力を注いでいる。こうした中、米中関係の安定化を試すさまざまな問題が生じている。バイデン米大統領は中国からの鉄鋼・アルミニウム輸入のうち、現在の関税率が0％ないし7．5％の製品について税率を25％に引き上げるよう提案。中国は「排外主義的だ」と反発したブルームバーグ通信によると、イエレン氏は14日放送された米CNNの番組で「中国が過剰生産能力を持つ分野で、われわれの市場に中国からの輸出が急増する可能性を懸念している」と発言。「私は彼らとの話し合いの中で、これが米国だけでなく、欧州や日本、さらにインド、メキシコ、ブラジルといった新興国市場にとっても懸念事項であることを明確に伝えてきた」と語った。イエレン氏は4月上旬に訪中し、中国の「不公正な経済慣行」を批判。中国に進出している米国およびその他の外国企業に対する不当な扱いや特定分野での過剰生産への補助金を通じた世界市場わい曲などへの懸念を強調した。米国による追加関税の可能性を問われると、イエレン氏は「可能性のある対応策として何も排除するつもりはない。だが、われわれはこの関係を本当に責任を持って管理したいと思っている」と答えた。米通商代表部（USTR）は中国造船業の不公正慣行の調査を開始すると発表。議会は動画共有アプリ「TikTok」を親会社の字節跳動（バイトダンス）から切り離そうと取り組んでいる。これに対し、中国外交部の23日の声明によると、同部の北米大洋州司に属する匿名の当局者は直近のブリーフィングで、米国の批判には「競争上より有利な地位と市場での優位性を得るために中国の産業発展を制限・抑制しようとする悪意が含まれている」と言及。「露骨な経済的強制であり、いじめだ」と訴えた。ブルームバーグ通信は「今回の当局者の発言は中国政府のいら立ちが高まっていることを示唆している」と指摘。同当局者は「米国は中国を封じ込める戦略をかたくなに進めており、中国の内政に干渉し、中国のイメージを傷付け、中国の利益を害する間違った言動を続けている。われわれはこれに断固として反対し、対抗する」と主張したという。（編集/日向）