中国メディアの参考消息は29日、香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を引用し、スイスの金融大手UBSが「中国企業の技術競争力が、その海外展開を加速させる。特に電力や自動車製造分野だ」との見通しを示したことを伝えた。
記事によるとUBSは、「2030年までに中国本土上場の非金融企業の売上高の約25％がオフショア市場からもたらされる」と予測。これは25年の18．7％を約6ポイント上回るもので、UBS証券リサーチ部門で責任者を務める徐賓（シュー・ビン）氏は「中国市場の競争激化を背景に、中国企業の新たな海外進出ブームは政策による『後押し型』から利益追求を原動力とする『利益駆動型』へと転換しつつある」との見方を示した。
徐氏はまた、「拡大し続ける研究開発投資が中国企業の国際競争力を高めている」と指摘し、その証拠として今年に入ってからのテクノロジーハードウエアの輸出動向を挙げた。
中国国家統計局によると、25年の中国の研究開発費投入強度（研究開発費のGDP比）は2．8％に達し、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均を初めて上回った。24年は企業による研究開発投資が中国全体の77％以上を占めた。
記事は、「貿易摩擦に直面しながらも中国の新エネルギー車と風力発電設備の輸出は依然、大幅に伸びている」と記し、今年第1四半期の新エネ車輸出は前年同期比120％増、風力発電設備は同45％増となったことを伝えた。
前述の徐氏は、「世界的なエネルギー転換需要や人工知能（AI）分野の投資ブームが引き続き重要な役割を果たし、中国が関連分野で持つコスト優位性が企業の海外展開をさらに支える」とみている。また、中国企業のグローバル化については、「単なる輸出主導型からより深い現地化の実現へと根本的な転換期を迎えている」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）
