4月23日、ハードウェアメーカーのアンカー・ジャパンと海老名市との3者で同市における災害時の対応強化を目的とした「災害時における電源確保のためのポータブル電源の提供に関する協定」を締結した。
同協定に基づき、市役所および市内の学校やコミュニティセンターなど約30カ所の避難所にアンカー・ジャパンのポータブル電源33台を順次配備し、災害時、避難所に設置されているCCBJIの災害対応型自動販売機の電源として活用する。
締結式に臨んだCCBJIの久保健一上席ディレクターベンディング事業統括本部ベンディング首都圏営業本部本部長(右)、海老名市の内野優市長(中央)、アンカー・ジャパンの猿渡歩代表取締役CEO(左) ポータブル電源は、避難所におけるスマートフォンの充電など非常用電源としても幅広く活用されることを想定している。
この日、海老名市役所で開催された締結式には、CCBJIの久保健一上席ディレクターベンディング事業統括本部ベンディング首都圏営業本部本部長、海老名市の内野優市長、アンカー・ジャパンの猿渡歩代表取締役CEOが臨んだ。
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