物価高や円安の影響を受け、大型連休の過ごし方に変化が生じている。　調査会社「インテージ」によると、今年のゴールデンウィーク（ＧＷ）にかける平均予算は２万７６６０円（前年比９４．６％）で、新型コロナが終息し外出需要が回復した２０２３年以降で最低水準となった。

　予算が減少した理由として、回答者の４９．２％が「物価高や円安」を挙げた。ＧＷは従来の「特別な支出の機会」から「支出を抑える連休」へと位置付けが変化しており、市場規模も２兆６５７８億円と前年から１７００億円ほど減少している。

　過ごし方については「特に予定はない」とする人が４１．２％（前年比４．７ポイント増）に上った。遠出やレジャーの計画を立てる人が減少し、直前まで判断を保留する「様子見」の傾向が鮮明となっている。

　家計不安に加え、中東情勢を受けて「予算や予定を控えめにする」と答えた人は１９．６％に達した。海外旅行の予定者は前年から微減となる１．０％だった。情勢を見極めながら支出を調整する慎重な消費行動が広がっている。

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