底地を相続することになったら…？１位は「専門家に相談」、「相続放棄を検討する」という声も

不動産のお悩み解決サイトＵＲＵＨＯＭＥ（ウルホーム）ではこのほど、２０～６０代の「不動産に興味・関心を持つ方」を対象に「底地」に関するアンケート調査を実施し、調査結果を発表した（有効回答数２８９人、男性１７９人・女性１１０人）。 底地とは借地権付の土地・宅地の所有権。一般的な所有権の土地（更地など）とは違い、自由な利用や売却が難しく、権利関係が複雑になりがちだという。 まず「底地を相続する予定がある場合どうする？」を問うと「相続する」が１３６件（４７.１%）が最多で、「まだ分からない」が１２２件（４２.２%）が僅差で続き、「相続しない」は３１件（１０.７%）にとどまった。 「相続する」と答えた最大の理由は「安定収入」。同サイトでは「将来的にタイミングを見て借地人に売却できるというのもメリットと考えている方が多くいらっしゃるようです」としている。 一方、「相続しない」の理由は「トラブル回避」と「手間」を挙げ、リスクとして考えている傾向がみられるという。 ３種の回答者に「底地を相続することになったら具体的にどうするか」を聞いた結果は下記の通り。 １位：専門家に相談する ７６件（２６.３%） ２位：そのまま保有して地代収入を得る ６６件（２２.８%） ３位：良く分からないけど取り合えず相続する ２６件（９.０%） ４位：借地人に売却を打診する ２３件（８.０%） ５位：利回りなどによる ２２件（７.６%） ６位：不動産屋などに売却する ２１件（７.３%） ６位：家族や親族と相談する ２１件（７.３%） ８位：相続前に売却してもらう ２０件（６.９%） ９位：相続放棄を検討する ９件（３.１%） 10位：興味がないので成り行きに任せる ３件（１.０%） 11位：他の相続人に譲る ２件（０.７%） 「専門家に相談する」を挙げた声には「保有だけでなく、借地人や第三者への売却など選択肢が複数ある。相続税評価額が下がり税対策に有利な反面、現金化の難しさや交渉リスクも存在。家族の話し合いと並行して、不動産や法律の専門家に相談して判断すべき」（２０代男性）、「権利関係や税務知識が必要なため、自己判断で進めるのはハイリスク。保有か売却かを含め、専門家の助言を得たい。同時に、相続人全員での合意形成に向けた家族間の話し合いも不可欠」（５０代男性）などがあった。