【ラグビー】新カテゴリー区分が“差別的”は「完全な誤解」とリーグワン　国籍ではなく所属協会主義、義務教育６年以上は独自規定も「ホーム・グロウン」を重視

　ラグビー・リーグワンで２０２６―２７シーズンから適用される新たな選手登録規定で、一部海外出身選手が出場機会を制限され、独占禁止法に違反するとし公正取引委員会に申告したことを受け、リーグの玉塚元一理事長と東海林一専務理事が３０日、都内で会見。新たな規定が、一部海外出身選手にとって差別的という声に対して「完全な誤解です」として反論した。

　現行の選手登録区分にはＡ～Ｃがあり、日本代表資格を持つ選手は出身地関係なく「Ａ」で登録。だが来季からは「Ａ―１」と「Ａ―２」に分けられ、「Ａ―１」は日本出身や、日本で義務教育期間の６年以上を過ごした選手が対象となる。日本代表キャップ（Ｃ）が３０以上なら特例が認められるが、日本国籍や代表Ｃ（３０以下）を持っていても、義務教育期間の条件をクリアできなければ「Ａ―２」の区分となる。日本が史上初めてＷ杯で８強進出した２０１９年日本大会代表で、トンガ出身の中島イシレリ（神戸）は「レイシスト（差別主義者）がルールを作ってしまっている」と、強い表現を用いて批判した。

　一部の選手、ファンから「差別的」とされる新たな規定。リーグは「非常に残念」と、その認識を受け止め「きちんと説明ができていなかった。こうした部分は、大きな反省」とした上で「差別というのは、完全な誤解」とした。“誤解”を生んだ要因に、説明不足があったことは認めたリーグワン。波紋を生んでいる日本国籍を持つ選手や、代表キャップ数、義務教育期間の６年以上という条件については、以下のように説明した。　

　◆日本国籍保有の選手について

　海外出身でも日本国籍を保有している、つまり日本人である選手が「Ａ―２」に区分されることについて、リーグは「選手のカテゴリー区分は、原則として国籍によって定められるものではない」とする。これは国際統括機関ワールドラグビー（ＷＲ）にならい、日本代表資格は「日本出生」や「４８か月間の協会登録」など「所属協会主義」に基づくもの。国籍保有については「国籍取得に基づく特別措置を講じた場合、チーム間の競争条件の不公平につながる」と説明している。

　◆代表キャップ数３０以上の条件

　新規定では、日本代表キャップホルダーに敬意を示しつつ、キャップ３０以上を指標の一つとし、新カテゴリーの線引きとした。リーグワン１部のチーム関係者によれば、この協議では１、１０、２０、３０など、保有キャップ数に関する議論は熱を帯びたという。「３０」としたことについて、リーグは様々なシミュレーションをした上で「チーム間の競争上の公平性」を担保したと主張。代表キャップを有する選手に関し、チーム間で偏りがあるとした上で「チーム間の公平につながる」そして「バランスを取って」と、３０Ｃとなったと説明した。そして「このような線引きは、制度上必要」と理解を求めた。キャップホルダーについては「制度で十分にカバーできない点については、個人の選手については心苦しいところはある」とした。

　◆義務教育期間のうち６年以上の条件

　１９年Ｗ杯で「具くん」としてブレークした、プロップ具智元（神戸）は中学２年に来日。新規定では、義務教育期間に日本滞在「６年以上」が条件で、具は対象外の「Ａ―２」区分となる。リーグは「ホームグロウン」の正当性を主張。同制度は、サッカーＪリーグでは、特定のＪクラブに登録された「育成期間の合計日数が９９０日（Ｊリーグの３シーズンに相当する期間）以上」である選手を指す。リーグは、ラグビー界の「ホームグロウン」について、フランス１部のトップ１４を例に「事例はある」とした上で、義務教育期間を適用した例については「リーグワンが定めた」と説明した。

　リーグワン所属チームや選手会と協議を重ねてきたリーグワンだが「選手会は、全選手が加盟している訳でもないというところもあった」と弁明した。コミュニケーション不足や説明不足が「反省事項」としつつ、新規定については従来の方針通りとする。長期的な視点に立ち、正当性を主張するリーグワン。「５年、１０年と見ると、一部の制度変更はやった方がいいというのはラグビー界のコンセンサス（同意）」とした。