尾碕真花の代理人弁護士が再び声明、オスカーの「ＳＮＳのアカウントの管理権限持つ」に反論　「明らかな虚偽含まれる」「権限有していない」【全文】

女優の尾碕真花（いちか）が、芸能事務所・オスカープロモーションからの退所を巡ってトラブルとなっている件で、尾碕の代理人弁護士を務める依田俊一氏が５日、Ｘを更新した。オスカー側の「当該ＳＮＳのＩＤ及びパスワードは、尾碕真花が当社の指示のもと、タレント活動のために、当社と尾碕との間で当社が管理権限を持つ」とする主張に対して、反論する声明を出した。 【以下、依田氏の声明】 ２０２６年６月４日付で株式会社オスカープロモーション（以下「オスカー社」といいます。）より、報道されているオスカー社による尾碕真花氏（以下「尾碕氏」といいます。）のＳＮＳアカウント不正ログイン疑惑について、オスカー社に尾碕氏のＳＮＳのアカウント管理権限があったとプレスリリースを出されております。プレスリリースには明らかな虚偽が含まれており、オスカー社は尾碕氏のＳＮＳのアカウントの管理権限を有していないことは明らかです。以下、説明いたします。 〈１〉ＳＮＳの管理権限は尾碕氏が有していること ＳＮＳの開設においては尾碕氏の個人メールアドレス（ｉｃｈｉｋａ＿ｏｓａｋｉ＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ）を使用して（オスカー社の主張が正しければ＠ｏｓｃａｒｐｒｏ．ｃｏ．ｊｐのアドレスが使われていなければならないはずです。）、尾碕氏の電話番号などを登録して開設したものであり、当該ＳＮＳの管理権限は尾碕氏が有していることは明らかです。 〈２〉マネジメント契約上オスカー社にＳＮＳの管理権限を根拠づける規定は存在しないこと オスカー社と尾碕氏との間のマネジメント契約においては「媒体を問わず、メディアに対する情報発信をしてはならない」及びＳＮＳの利用により「タレント（尾碕氏）のイメージを損ねる言動及び甲（オスカー社）の社会的評価を低下させるような行動を行ってはならない。」とのみ規定しており、昨今のマネジメント契約におけるＳＮＳのＩＤやパスワードの共有を義務付ける規定やマネジメント事務所がＳＮＳの操作をすることを許諾する規定は含まれておらず、契約上オスカー社に管理権限がないことは明らかです。 〈３〉ＩＤやパスワードをオスカー社が管理していた実態はないこと オスカー社は２０２６年６月４日付プレスにおいて「当該ＳＮＳのＩＤ及びパスワードは、従前より当社として把握・管理しているものであり」と主張されておりますが、オスカー社は従前より担当マネジャーを含めて尾碕氏のＳＮＳのＩＤ及びパスワードを把握しておりませんでした。これは常務取締役（以下「本常務取締役」といいます。）より、尾碕氏の現場担当マネジャー（以下「本現場マネジャー」といいます。）に対し、ＳＮＳのＩＤ及びパスワードを変更しろという指示を受けたことに伴い、本現場マネジャーが尾碕氏から２０２６年５月１４日にアカウントのＩＤ（メールアドレス）とパスワードを聞き取ったことにより、初めてオスカー社は尾碕氏のＳＮＳのＩＤ及びパスワードを知ったものであり、「当該ＳＮＳのＩＤ及びパスワードは、従前より当社として把握・管理しているものであり」という主張は虚偽であることは明白です。なお、このように聞き取ったＩＤとパスワードを本現場マネジャーは自らが不正ログイン実行犯となりたくないことから、本常務取締役に送付し、本常務取締役において実行するよう依頼しております。 このようオスカー社に管理権限があったという同社の主張は、〈１〉当該ＳＮＳの開設が尾碕氏によって行われていること、〈２〉契約上の管理権限もないこと、〈３〉実態としても管理していなかったことから主張が成り立たないことは明白です。 管理権限の存在しないオスカー社の本常務取締役は、２０２６年５月２９日にＳＮＳの不正ログイン及びパスワードの変更を実行し、Ｘのパスワードの変更に成功している（インスタグラムは２段階認証により失敗）次第です。 当職らが把握している限りにおいて、オスカー社の顧問弁護士である佐藤総合法律事務所の佐藤明夫弁護士及び海住舞子弁護士に対し、オスカー社はＳＮＳの不正ログインについて相談をし、同弁護士らは上記権限なきログインについて指示又は容認したという事実を把握しております。 このようなオスカー社、並びに顧問弁護士である佐藤明夫弁護士及び海住舞子弁護士らの行動は、タレントに対し不当な圧力を加えるものであり、また不法な行為を助長するものであり、強く非難に値すると考えております。また公正取引委員会の示す指針からしても独占禁止法上大きな問題を含むと考えております。 なお、専属マネジメント契約の解除は上記事由による債務不履行に基づく解除ではなく、従前お伝えしているとおり、このような体質の会社であることから、従前から退所意向を有しており、退所交渉をしていたところ、オスカー社が全く交渉に応じる姿勢をみせなかったことから、民法６５６条及び６５１条１項に基づく解除をした次第です。