全味 新会長に松本耕作加賀味噌食品工業協業組合理事長を選出/2019年度通常総会

全国味噌工業協同組合連合会 松本耕作新会長

〈HACCP・食品表示問題などに対応、業界を引っ張っていく/松本新会長〉
全国味噌工業協同組合連合会(全味)、中央味噌研究所(中味研)など、みそ5団体は24日、2019年度通常総会を全味会館で開き、18年度事業報告・決算を原案通り承認した。

役員改選では全味会長(中味研理事長)に、松本耕作・加賀味噌食品工業協業組合理事長を選出した。副会長には、矢﨑勝仁・山高味噌社長(新任)、満田盛護・会津天宝醸造社長(新任)、舛本信弘・ますやみそ会長(新任)が就任した。

総会後の就任あいさつで松本新会長は、「全味ではPRの委員をさせてもらい、執行部にも入れていただいた経験がある。現在、全味は887の企業・事業者で成り立っているが、こうした業界の決め事には、しっかりと対応していく必要がある。HACCPや食品表示といった問題に対して全味としては、皆様が対応していけるように、ご協力をいただきながら、自分に課せられた役割をきっちりと果たし、業界を引っ張っていきたい」と抱負を述べた。

総会の開会にあたりあいさつした、小手川強二前会長(フンドーキン醬油社長)は、「国内の食品マーケットはみそに限らず、すべてが基本的には縮小傾向。量販店に家庭用食品の売上を聞くと、加工食品で伸びているジャンルは限られているという。さらに、若干デフレの影響もあり、金額自体も厳しい。日本全体は人口の減少、少子高齢化ということで食品マーケットはこれからも減少することが予想される。それに対して、海外マーケットは和食ブームで、プラスとなっている。みその輸出も前年対比で106%とプラスとなっている。輸出が増えても、みその出荷量がマイナスということは、国内はさらに減っているということ。これをどうにかして、今の落ち込みを防いで、前年並みにもっていかなければいけない」と指摘した。

さらに「インバウンド需要では、今年は3,000万人と言われている。インバウンドで1人15万円使うと、4兆5,000億円の消費量があり、食品の需要もかなりある。一般的に国民1人当たりの年間の消費量は100万円と言われているので、インバウンドで7人来ると人口が1人増えた効果の消費量がある。今後は海外需要と一緒にインバウンド需要におけるさらなる開拓も必要だ」と述べた。

なお19年度のPR事業では引き続き、消費者に対するみその啓発を目的に、各組合や組合員が参考にできる(自分たちでもできる)PR事業の事例を示して、PRの取り組みを促すことで、業界内部のモチベーションを高揚させていくとしている。

具体的には、新聞や雑誌などのマスメディアやネットメディアなどに対応し、みその食育インフルエンサーの協力を仰ぎながら、MISO ONLINEのコンテンツの充実化を図っていくとしている。

〈大豆油糧日報 2019年5月28日付〉