日本郵政という”国営企業”の教訓を、民営化が始まるウズベキスタンで考える

日本郵政という”国営企業”の教訓を、民営化が始まるウズベキスタンで考える

シルクロードの中央に位置するウズベキスタンでは、最近、ホットな話題は国営企業民営化です。一方、日本からは連日、かんぽ生命の「不正販売」のニュースが聞こえてきます。そのような中で、日本郵政という日本の国営企業の不祥事からどんな教訓が得られるだろうかという疑問が湧いてきました。



今回は、日本郵政の事例を参考にし、ウズベキスタンの経済移行プロセスの中で取り組まれる「国営企業の民営化」をどうしたら成功に導けるか考えてみたいと思います。



■国営企業の民営化に向けて始動するウズベキスタン政府



タシケント証券取引所には609社の上場企業がありますが、そのうち政府が182社(株式発行額では証券市場全体の83%)の大株主となっています。証券市場全体の時価総額は約18億ドル(GDP比5%)とわずかで、売買も活発ではありません。



上場企業の時価総額トップ20社には13社の銀行がランクインしていますが、銀行セクターでも国有銀行13行が市場を独占し、銀行セクター全体の総資産の85%を占めています。



組織的には復興開発基金や国家資産管理庁があり、それらが国営企業の株主となっています。ちなみに復興開発基金はウズベキスタン国家財政の特別勘定ですので、日本の財政投融資に似ています。



2017年以降、ミルジヨーエフ大統領が市場経済化を進めるべく構造改革を行っていますが、今、大きな話題は国営企業の民営化です。



最近の動きとしては、政府が現実的な民営化プランを策定し、先日、国営企業33社の政府保有株の放出を打ち出しました。対象のセクターは農業、建設、建設資材、電力、運輸、水力発電、貿易等、多岐にわたっています。


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