決断が遅い？ 日本企業の海外危機管理、駐在員の安全をどう守るか
画像（1枚）

新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、とうとう東京五輪は無観客での開催となった。同時に、緊急事態宣言下での五輪開催という前代未聞の事態となってしまった。



一方、世界でも今年は新型コロナをはじめ、イスラエルとパレスチナの軍事衝突、ミャンマーのクーデター、そして欧米と中国との対立激化など多くの問題が生じている。



そして、それらは海外にビジネス展開する日本企業にとっても決して他人事ではない状況だ。



■駐在員を緊急帰国させる事態が増えている



筆者は安全保障分野の研究者・大学教員である一方、実務家としてテロや経済摩擦などの地政学リスクについて企業にアドバイスをしている。



今年に入り、たとえば、ミャンマークーデターが2月以降長期化するなか、いつまで駐在員を現地に留まらせるか、どういった場合に緊急帰国させるべきかを検討する日本企業が大幅に増えた。



また、昨今、新型コロナ・デルタ株が猛威を振るう東南アジアでは感染拡大が止まらず、日本政府もインドネシアからの邦人帰国作業を本格化させている。



各企業にとって、駐在員の緊急帰国とは基本的には最後の決断であろうが、今年は既にそういった事態が複数生じている。



しかし、実際、各企業にとって帰国という決断は決して簡単ではなく（早い時期の決断になることはなく）、ある程度現地の情勢が暴動や軍事衝突によって激化し、また、新型コロナであれば感染がある程度拡大した後になる場合が多い。



■危機管理が後手後手になりがちな日本企業



筆者は長年企業の危機管理担当者と話をしていて感じるのは、危機がはっきりと見えてから対処を本格的に開始する企業が多く、その前から帰国や第三国への避難などを決断する企業は少ないということだ。



一方、今後の海外危機管理を考えると、アフガニスタン情勢は極めて深刻な状況だ。駐留米軍の撤退が加速化し、反政府勢力タリバンが国内各地を制圧している状況で、今後も治安情勢が悪化する可能性が高い。



このような中、韓国やフランスは自国民に対してアフガニスタンからの国外退避を進めるよう強く促している。



アフガニスタンに進出する日本企業は極めて限られるが、日本の各企業は現在のアフガニスタンのケースを1つの例として、治安悪化が濃厚な場合にどう駐在員の安全を守るかを今一度考える必要があろう。



上述のように、海外危機管理におけるリスクは多様だ。特に、感染症などは見えない敵であり、暴動や軍事衝突以上に予見が困難である。



そのような中では、企業ができる海外危機管理にも限界があるかもしれない。しかし、完璧には難しいとしても、予見・察知するための情報は公開ベースで出ているものも現在では多い。各企業には、的確な情報収集作業がよりいっそう求められている。



編集部おすすめ