日本企業は決算良好で海外投資家の見直し買いがある！？岸田政権の経済対策で内需株に注目集まる！

投資初心者にも分かりやすく、株式相場の”リアル”をお伝えする「トレンドマーケットスクールTOKYO」。今週11月15日（月）から19日（金）は年末高に向かって地固めしそうな気配です。先週の日本株は最高益でも売られる弱い展開から米国株につられてV字高！ 先週の日本株は前半下落、後半上昇のV字型。相変わらず米国株の動きに引きずられる展開でした。 資源高の恩恵で2022年3月期の最高益更新を発表した 三菱商事（8058） や 三井物産（8031） など商社株が利益確定売りで下落。コンテナ船の船賃高騰で最高益更新、大幅増配の 日本郵船（9101） など海運株もそれほど上昇せず、最高益更新が逆に材料出尽くしとなる展開も目立ちました。 ただ、岸田政権の経済対策への期待感からか週後半には建設、不動産、人材派遣、通信関連株が買われました。 また8日（月）に上限1兆円の自社株買いを発表した ソフトバンクグループ（9984） や2.7億株以上の自己株式を消却する NTT（9432） が上昇。自社株買いや消却は、市場に出回る株式数が減ることで既存株式の価値向上につながるため、非常にポジティブです。 海外では、10日（水）発表の10月CPI（米国消費者物価指数）が前年同月比6.2%増と31年ぶりの高い伸び率となったことで、インフレ懸念が台頭。 S&amp;P500やナスダック総合指数は連日、過去最高値を更新していた反動もあり、利益確定売りで下落しました。S&amp;P500採用銘柄の電気自動車 テスラ（TSLA） のイーロン・マスク氏が同社の株100万株（約5,700億円分）を売却し、株価が急落したこともネガティブ材料でした。 それでも12日（金）には長期金利の上昇が落ち着き、ハイテク株を中心にリバウンド上昇。短期的な調整を終えて、今週は上昇基調に戻りそうです。 中国では、11日（木）に40年ぶりの歴史決議を採択した中国共産党6中全会が閉幕。中国・香港市場では、中国政府が不動産企業に対する規制を緩和するのではないか、という期待感から11日（木）以降、売り込まれた不動産株が反転上昇しており、日本株にとっても朗報です。7割増益で決算通過、岸田政権の経済対策で上昇相場入り!? 15日（月）に発表された日本の7-9月期のGDP（国内総生産）は前期比年率換算で3％減と2四半期ぶりのマイナス成長でしたが、これはちょうどコロナ第5波がピークだった時期。今10-12月期にはコロナ感染者減少による経済再開でプラス転換に期待できます。 また、日経新聞によると、先週ピークを迎えた決算発表の結果、今期増益予想の3月期決算企業は全体の約7割超。8年ぶりの高水準に達しています。 11月第1週の投資部門別売買動向によると、外国人投資家は現物株を3週ぶりに1,453億円買い越し。日本株の割安さが注目され、外国人投資家の継続的な買いが続けば、きっと日経平均株価3万円突破につながるはずです。 今週は19日（金）に詳細が閣議決定される岸田政権の経済対策に引き続き注目が集まるでしょう。 18歳以下の子供への10万円給付策は不評の声も多いですが、来年1月からのGoToキャンペーン再開や看護師・介護士・保育士の賃上げ、地方デジタル化給付金などで恩恵を受けそうな旅行、人材派遣、IT関連企業が注目されそうです。 米国では16日（火）に10月の小売売上高が発表されます。0.7%増と予想外のプラスだった9月に続いて、1.1%増の予想。上振れすれば小売株を中心に米国株上昇につながるでしょう。 また、米国市場では今週も長期金利の動向に注目が集まるでしょう。米国の金利上昇は、為替市場における米ドルの魅力を高め、1ドル114円台に達する円安トレンドの原動力になっています。 円安は日本株にとってプラスですが、長期金利上昇で米国株が急落するリスクのほうが勝っています。物価上昇があまりに急だと、景気が停滞したまま金利だけが上昇する「スタグフレーション」の懸念が出てくるからです。 19日（金）には日本の10月CPIも発表予定。予想は前年同月比0.1%増と日本だけが「蚊帳の外」にいるように見えます。しかし、10月の企業物価指数は前年同月比8.0%と40年ぶりの高い伸び率になっており、インフレの波は日本にも押し寄せてきています。それは、コストを価格に転嫁できない内需株の業績圧迫につながります。 とはいえ、今週こそ毎年恒例の年末上昇相場入りに期待したいもの。先週末に今期最高益予想をさらに上方修正した 東京エレクトロン（8035） など半導体関連株、岸田政権の経済対策で恩恵を受けそうな内需株が有望そうです。（トウシル編集チーム）