4月22日、高市早苗首相は第4回日本成長戦略会議を開催し、裁量労働制など労働時間制度の見直しについて「検討を加速」するよう上野賢一郎厚労相に指示した。
裁量労働制とは、実際の労働時間にかかわらず、労使間であらかじめ定めた時間（みなし労働時間）を働いたとみなす制度。

高市首相は22日の会議で次のように述べている。
「裁量労働制については、経済界として健康確保、長時間労働防止、処遇改善にしっかり取り組まれるとの発言も踏まえ、濫用防止措置を前提に制度対象の在り方について、見直しの検討を進めてください」
「働く方一人ひとりにいきいきと御活躍をいただくため、心身の健康維持と雇用者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現する必要があります」
一方、これに先立つ4月20日、日本弁護士連合会（日弁連）は会長声明を公表。慎重な議論を求めている。

首相が施政方針で「見直し」を明言、5月取りまとめへ

経緯を振り返る。政府は2025年11月4日に日本成長戦略本部を設置。今年1月22日、同本部の下に「労働市場改革分科会」が置かれた。
高市首相は2月20日の施政方針演説で、裁量労働制の見直しを行うと表明。3月11日の分科会では「今後の進め方」が示され、2か月後の5月頃に取りまとめを行う予定であることが明らかになった。

「分科会の構成、使用者側に大きく偏り」

だが、日弁連の松田純一会長名で公表された声明では「審議体制の偏り」について以下のように問題視している。
分科会の構成員11名の内訳は、学者・研究者が5名、経済団体役員や企業経営者など使用者側の代表が5名であるのに対し、労働者側の代表は連合事務局長の1名のみ。加えて、内閣府規制改革推進会議の「働き方・人への投資ワーキング・グループ」（WG）には、労働者側の委員が一人も含まれていないと指摘する。
日弁連は、ILO（国際労働機関）が推奨する「公労使三者構成の原則」、すなわち政府・労働者・使用者の三者が対等に参加する枠組みでの審議を求めてきた。声明では、早期の結論にこだわりすぎず「より良い制度構築に向け、立場を超えて意見を一致させるプロセスを重視することが何より重要」と述べている。

厚労省調査では規制緩和を望む労働者「ほとんどいない」結果に

声明が根拠として挙げたのは、厚生労働省が3月5日に公表した「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の調査結果だ。

労働者3000人への調査では、労働時間について「このままでよい」が59.5%。「減らしたい」「やや減らしたい」が合わせて約30%だったのに対し、「増やしたい」「やや増やしたい」は合計10.5%にとどまった。
さらに、労働時間を増やしたいと回答した層のうち58.1%が所定労働時間週35時間以下の短時間労働者であり、32.4%が週35時間以下かつ年収200万円未満の短時間・低収入労働者だった。
日弁連はこの結果から「労働時間を増やしたいニーズの大半は収入増を目的とする短時間労働者のもの」と分析している。
日弁連は2022年10月の意見書でも、裁量労働制について長時間労働を助長する傾向や違法適用・濫用の問題を指摘し、規制強化を含む見直しを主張しており、今回の声明でも、分科会やWGでの拙速な議論ではなく、労働政策審議会での公正な審議を改めて要求。「裁量労働制の問題点を踏まえ、規制強化を含めた労働法制審議を行うことを求める」と結んだ。


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