竹中平蔵「みんなで我慢して省エネしよう」…石油備蓄放出＆政府メッセージを批判「世界の潮流に逆行」価格高騰、ある程度受け入れを

実質賃金が伸び悩む中で進む値上げの多くは、「原材料高」や「他社も上げているから」といった“便乗”によるものだ。さらに政府は、補助金や負担の先送りで現実を覆い隠そうとしている。

「よその会社も上げているから」という便乗的な価格転嫁

今の日本経済を覆っている大きな関心事の一つに「物価高」と「賃金」の問題があるでしょう。春闘などで一部の大企業では名目賃金が上がっていると報じられていますが、肝心の実質賃金はマイナスからなかなか抜け出られません。それは言うまでもなく、賃金の上昇ペースを物価の上昇ペースが上回っているからです。

私は現在の政府の対応を見ていると、若干の危惧を覚えます。経済の根本である「生産性」が上がる状況を作れていないのに、政府が旗を振って企業に「とにかく賃金を上げろ、上げろ」と圧力をかけている。

そして「デフレ脱却だ」「インフレだ」と煽り、企業が安易に「価格転嫁（値上げ）」をしやすい環境を政府自らが作ってしまったのです。

もちろん、製品やサービスのクオリティが高まり、付加価値が向上したのなら、それを無理に安く売る必要はありません。正当な価格転嫁は市場経済においてなされるべきです。

しかし、私たちの身の回りで起きている値上げのすべてがクオリティの向上を伴っているでしょうか。大半は「原材料が上がったから」「よその会社も上げているから」という便乗的な価格転嫁です。

物価高で最もダメージを受ける低所得者層

デフレ時代が長かったため「日本の物価は安すぎた」という側面があるのも事実ですが、基本としてインフレは通貨供給量などによるマネタリーな現象です。クオリティの裏打ちがないまま、あまりにも安易に様々なものの値段が上がりすぎています。

そして、この無軌道な物価高で最も深刻なダメージを受け、生活に困窮しているのは、実質賃金が一向に上がらない低所得者層なのです。

さらに本質的なことを言えば、日本国民は今「生活水準が下がって当然の環境に置かれている」という残酷な真実を直視しなければなりません。

円安が進行し、エネルギー価格が高騰している現在、日本の「交易条件」は著しく悪化しています。例えば今まで海外から1万円で買えていたエネルギーや食料に、2万円払わなければならない国になってしまったのです。

世界の潮流に完全に逆行する愚策

国全体として海外に支払う富が増えている以上、国民の生活水準が落ちるのは経済の摂理として当然の結果です。

ところが政府は、この「不都合な真実」を国民から隠そうと、生活水準を無理に維持するためのポピュリズム的な政策を乱発しています。その最たるものが「ガソリン補助金」です。

世界中がエネルギー危機に直面し、化石燃料への依存度を下げるための省エネ政策へと舵を切っている中で、日本政府だけが多額の税金を投入してガソリン価格を人為的に押し下げ、「皆さん、これまで通り安心してガソリンを使ってください」というメッセージを発している。これは世界の潮流に完全に逆行する愚策です。

石油備蓄の放出にしてもそうです。備蓄というのは、中東情勢の悪化などで物理的に原油が入ってこなくなった「有事」に備えるためのものであって、単に「ガソリン価格が高くなったから下げるために使う」というものではありません。政策の目的が完全にすり替わっています。

みんなで我慢して省エネをしよう

だからこそ、強いリーダーシップを持つ政府であれば、価格高騰はある程度受け入れざるを得ないと国民に率直に語るべきなのです。本当に生活に困窮している人にはピンポイントで現金を給付して助ける。

その上で、社会全体には「今は国難なのだから、みんなで我慢して省エネをしよう」と呼びかけるべきです。

例えば、車の利用を控えてカーシェアリングを推進する、高速道路の制限速度を下げて燃費を良くする。1970年代のオイルショックの時、日本は廊下の電気を消し、エレベーターを止めて階段をと使うという徹底した省エネ運動を行いました。

そうした「国民に痛みを伴う我慢をお願いする」ことこそが、真の政治の役割です。内閣支持率を気にして補助金をばらまくのは、政治家の怠慢でしかありません。

このエネルギー問題は、日本の外交姿勢とも密接に関わっています。私は現在の「対米一辺倒」とも見える外交姿勢には強い懸念を持っています。

現代は再び「帝国主義の時代」へと突入しています。日本がアメリカという巨大な帝国に逆らえないのは冷徹な現実ですが、「地球儀を俯瞰する外交」とは、ただアメリカの顔色をうかがうことではありません。

アメリカを主軸としつつも、ASEANやヨーロッパ、そして中東や中国といった他のプレーヤーとも独自の絆を深め、したたかに立ち回ることです。

一番得をして、ほくそ笑んでいるのは習近平

例えば中東情勢ですが、なぜ日本はイランとの交渉の表舞台に立とうとしないのでしょうか。かつては三井物産などが巨大なプラントを建設するなど、日本とイランには伝統的に良好な関係がありました。サウジアラビアを含め、中東との独自のネットワークを再構築することは、エネルギー安保の観点からも急務です。

さらに注視すべきは中国です。

もし今後、アメリカがイランを牽制するために中国に頼み事をするような事態になれば、習近平は「中東の件で一肌脱ぐ代わりに、台湾有事の際にはアメリカは手出しをしないでくれ」という強烈なディールを持ちかける可能性があります。

帝国と帝国は、自国の国益のためなら平気で裏で手を握ります。その時、日本が中国との独自のパイプを持っていなければ、最大の国難である台湾有事において完全に蚊帳の外に置かれてしまいます。

とりわけ問題なのはこども家庭庁「子育て支援金」

内政に目を戻せば、こうしたバラマキ的な政策の結果、財政は厳しい状況です。一部の政治家は「食料品の消費税を2年間限定で下げる」などと無責任なことを言いますが、現実味がありません。ガソリン税の減税（トリガー条項の凍結解除など）にしても同じです。

もしこれを実行すれば、月に数千億円、灯油や軽油・重油なども含めれば年間で7兆円から8兆円もの莫大な財源が吹き飛びます。長期金利が上昇の兆しを見せている中で、これ以上赤字国債を垂れ流す余裕など日本にはありません。

「補正予算を組まない」という方向性自体は正しいですが（小泉内閣も組んでいませんでした）、それならば「では財源をどうするのか」という厳しい議論から逃げてはなりません。

とりわけ問題なのは、こども家庭庁が推進している「子育て支援金」の制度です。これは政策として筋が悪すぎます。

最大の過ちは、「子育て支援」と「少子化対策」を完全に混同していることです。

経済学的な観点からも、社会保険料をかき集めて手当てを配ったからといって、出生率が上がるという明確な因果関係や数値的根拠はどこにも示されていません。

支援の手を差し伸べるべき層の首を絞めるような制度

さらに悪質なのは、明らかな公約違反を犯している点です。2023年に岸田内閣の「こども未来戦略会議」が方針を打ち出した際、政府は「国民に実質的な負担はかけない」「他の社会保障費を歳出改革で削って財源を捻出する」と明言していました。

それがいつの間にか、医療保険料に上乗せして徴収するという話にすり替わっています。国民から広く薄くお金を取るのなら、ごまかさずに堂々と「増税します」と言うべきです。

しかも、この保険料の上乗せ徴収には「上限」が設けられています。つまり、一定以上の高所得者は負担が頭打ちになる一方で、中間層や低所得者層には相対的に重い負担がのしかかるという「逆進性」を孕んでいるのです。

本来支援の手を差し伸べるべき層の首を絞めるような制度設計になっており、本気で制度の影響を理解しているのかすら疑わしくなります。

国民に対する説明責任を完全に放棄

ネット上では、この制度に対して「子どもがいない独身者からも取るのか」「独身税だ」という批判が起きています。

個人的には、ある政策の恩恵を直接受けない人が費用を負担すること自体は、税や社会保険の性質上（例えばAI産業への支援に税金が使われるように）ある程度仕方のないことであり、その批判は「イチャモン」に近いと感じます。

しかし、この制度の真の罪深さは、「なぜこの負担が必要なのか」「国民から集めた資金で、具体的にどれだけ子どもが増えるという科学的・経済学的な根拠があるのか」を全く説明できていないことにあります。国民に対する説明責任を完全に放棄しているのです。

物価高、エネルギー危機、財政難、そして少子化。直面する危機に対して、政府が「生活は苦しくなりません」「国民に負担はかけません」という耳あたりの良いメッセージを流し続ける時代はもう終わりました。国民に痛みを伴う現実を直視させ、共に我慢し、乗り越えるための合理的な道筋を示す。そうした真のリーダーシップが日本政治に取り戻されない限り、この国の衰退を食い止めることはできないでしょう。

構成／集英社オンライン編集部