「新型コロナ」のニュース (819件)
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北方領土問題早期解決必要との思い強調 菅総理
菅義偉総理は1日、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会の表敬訪問を受け「戦後７５年が経過してもなお、北方領土問題が解決されず、平和条約が締結されていない現状に１日も早く解決しなければなら.....
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スリム化と受信料見直しをＮＨＫに要請 総務相
武田良太総務大臣は１日の記者会見で、NHKに対し、改めて「国民・視聴者からの受信料で成り立っていることを十分に踏まえ、このコロナ禍における家計の負担が重くなっている中、業務の徹底的なスリム化、受信料....
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止まぬコロナ感染拡大 実効性ある対策強化必要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらない。東京都の１２日の新規感染者は４９８９人となり、重症者は２１８人と過去最多。政府の感染症対策分科会は緊急事態宣言発令直前（７月前半）に比べ、人出の数を半分...
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コロナで特措法「必要な改正は迅速に行う」総理
菅義偉総理は４日記者会見し、新型コロナウイルス感染症対応での特措法改正について、記者団の問いに「これまでの知見を参考に、事業者や個人の権利に十分配慮をしつつ、感染拡大防止にどのような法的措置が必要なの...
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夏休みも不要の外出、帰省・旅行は控えてと総理
菅義偉総理は５日開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で感染拡大防止へ「（インドで最初に確認された）デルタ株は従来と比較にならない感染力を持つと言われている。国民の皆様にも感染リスクに特に注意して行動...
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コロナ禍で国会も混沌状態？“ルビ”の今井氏“暴走モード”の蓮舫氏
新型コロナウイルスを巡る国会の議論で、人気アイドルグループ「ＳＰＥＥＤ」の元メンバー今井絵理子内閣府大臣政務官（３６）と、立憲民主党の蓮舫参院幹事長（５２）に注目が集まっている。もっとも、その理由はま...
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パラ中止など、やるべきことやり要請に実効性を
政府が１７日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の来月１２日までの延長と対象自治体を２０日から拡大することや感染防止への一層の協力を国民に求めたが、日本共産党の志位和夫委員長は１８日「パラリンピックは...
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新型コロナ「歴史的緊急事態」に指定へ
安倍晋三総理は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために必要だとして「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法一部改正法律案の提出にあわせ、公文書管理ガイドラインの「歴史的緊急事態...
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五輪は自宅テレビ、テレワークも協力要請 総理
菅義偉総理は２１日の記者会見でオリンピック開幕について「世界の選手の皆さんの活躍によって、若者や子供たちに夢とか感動を与えられる最高の機会になることを期待します。また、日本の選手団の皆さんには持てる力...
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差別発言やいじめは許されざる行為と経団連会長
日本経済団体連合会の十倉雅和会長は２０日の記者会見で五輪開閉会式の楽曲担当メンバーだった小山田圭吾氏が小中高時代に障がいのある同級生を暴行ともいえる行為でいじめていた責任をとり、楽曲担当を辞任したこと...
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クルーズ船での検疫２７３人中６１人に陽性反応
厚生労働省は７日、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客４１人から新型コロナウイルスに感染した「陽性」反応があった、と発表した。このうち２１人が日本人だった。同クルーズ船の乗員...
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約２５兆６９００億円の補正予算案審議入り
政府は日本に住まうすべての人に一律１０万円を給付するための費用を含む総額約２５兆６９００億円の今年度補正予算案を２７日、国会に提出した。衆参の審議を経て３０日の可決成立を目指す。麻生太郎財務大臣は２７...
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「コロナ拡散疑惑」中国が繰り出す次なる“ワクチン外交”の一手とは？
新型コロナウイルスの「発生源」を巡り、アメリカと中国が激しい火花を散らしている。4月中旬、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、「我々は初期に（研究所を）見せてほしいと言ったが、中国政府は拒否した。何...
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立憲など案示すも政府与党は早期成立優先で難色
政府与野党連絡協議会が２４日開かれ、立憲民主党などの会派は財政投融資を通じて中小・小規模事業者の賃料の支払い猶予を行うための５兆円確保や新型コロナウイルス感染症対応のための地方創生臨時交付金を予定の１...
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自民党が菅政権にワクチン接種のロードマップ提言 普及に向けて「ポンチ絵」必要性の声も
自民党は１９日、新型コロナウイル感染症収束に向けてのロードマップ（工程表）を政府に緊急提言した。政務調査会は今度の緊急事態宣言で、１か月にわたる飲食店の時短営業、外出自粛、テレワーク推奨などでも新型コ...
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検察庁法改正で検察が政権に忖度するようになる
裁判所令状のないＧＰＳ捜査は違法と最高裁の判断を勝ち取った亀石倫子弁護士が、新型コロナウイルス感染症防止で全国に非常事態宣言が出ている中、時の政府による検察への介入につながる「検察庁法改正案」が国会で...
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安倍官邸がひた隠す「83万人が死ぬまで終息しない」戦慄データがあった！
政府はとんでもない事実を国民に隠し続けている─。安倍晋三総理（65）は4月16日に、新型コロナウイルス蔓延に対する緊急事態宣言を全国47都道府県に広げると同時に、人と人との接触機会を「最低7割、極力8...
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「静かな年末年始に協力を」と加藤官房長官要請
加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で拡大を続ける新型コロナウイルス感染症がこれ以上拡大しないよう「静かな年末年始」を国民に呼びかけた。加藤官房長官は「年末年始は通勤・通学が減少するなど、集中的に対策を...
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引き続き『３密』避ける行動を、総理呼びかけ
新型コロナウイルス感染症が世界的に広がりをみせ、感染者が世界で５０万人を超え拡大している事態を踏まえ、安倍晋三総理は記者会見し「最初の１０万人に達するまで６０日以上かかったが、直近ではわずか２日で１０...
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国民への給付、一定条件の下で行う考え、総理
安倍晋三総理は新型コロナウイルス感染症に関する記者会見で「厳しい経済状況に置かれている中小・小規模事業者の皆さん、フリーランスや個人事業主の方々、そして、正に日々の生活、大変に不安を感じておられる方々...
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防衛省入省式は各部署、地域毎で行う 防衛相
河野太郎防衛大臣は２４日の記者会見で、今春の防衛省への入省式を、例年のように市ヶ谷に全員集めてということはやらずに、それぞれの部署、あるいは地域毎にやってもらうことになるだろう」と語った。河野大臣は「...
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宣言に８道県追加、休校判断ガイドライン提示へ
政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策ですでに発令している１３都県に追加して、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県にも「緊急事態宣言を発出する」ことを決め、高知、佐賀、長崎、宮...
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日米同盟の強化を確認 日米首脳が電話会談で
岸田文雄総理は５日、米国・バイデン大統領と約２０分程度電話会談したとし、会談では「日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け共に取り組んでいくことを確認した」と記者団に語った。岸田総理は「...
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来週半ばに医療関係者への接種開始と菅総理
菅義偉総理は１０日、日本医師会の中川俊男会長と意見交換した。この中で、新型コロナウイルス感染症ワクチンについて「有効性・安全性を確認した上で、来週半ばには医療関係者への接種を開始し、高齢者については４...
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政府補正案評価も、執行面改善を要望 中西会長
新型コロナウイルス感染症対応を軸とした総額約３２兆円の第２次補正予算案について、日本経済団体連合会の中西宏明会長は「雇用調整助成金の拡充や資金繰り対応の強化など、雇用の維持や事業継続に向けた経済界の意...
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民間も実質、利子担保なし最大５年据置き融資
政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策に伴い疲弊する企業活動や雇用確保を支援するための緊急経済対策を7日にも発表する予定だが、安倍晋三総理は6日までの未来投資会議で「緊急経済対策で史上初め.....
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「外出控えて！」記者会見で総理が切実な訴え
安倍晋三総理は１７日夕からの記者会見で新型コロナウイルス感染症のリスクの中で対応している医師、看護師ら医療関係者らに感謝の意を表するとともに処遇改善に診療報酬を倍増すると述べた。また感染防止のために、...
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立憲民主党除籍処分の高井崇志議員に意外な角度から「擁護の声」が！
高井崇志衆院議員が4月15日、所属していた立憲民主党から除籍処分に処せられた。高井議員は政府が緊急事態宣言を発令した2日後の、4月9日に、東京・歌舞伎町の女性キャストが接客するお触りがOKの店で遊興。...
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「国民一律１０万円」安倍首相決断に落とし穴 昭恵夫人への支給に不満の声
一歩間違えば政治問題になりかねない！？安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス対策として所得制限を設けずに全国民に一律１０万円を給付する方針を固めた。条件が厳し過ぎて受け取れる人が少ないと不評だった収...
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五輪観客「最大１万人」学校連携生徒児童は別枠
東京五輪大会の「観客数上限」を巡るIOC、IPCと組織委員会、政府、都の各代表による５者協議が２１日行われ、「競技会場収容定員の５０％以内、最大１万人」での開催を決めた。しかも、学校連携の生徒・引率者...
