2026年6月9日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、ニュージーランド国民がこの10年で初めて米国を中国より大きな脅威と見なしていることが世論調査で明らかになったと報じた。
記事は、アジア・ニュージーランド基金が今年1～2月にニュージーランド国民2300人を対象に実施した世論調査で、米国を脅威と回答した人が35％に達した一方で、中国を脅威と見なす人は23％にとどまり、中国を友人と見なす回答が43％に上ったと紹介。
この1年間で国民感情の逆転が起きたと伝えた。
また、調査では回答者の81％がアジアとの関係発展を非常に重要だと認識しており、自国の繁栄、回復力、安全保障がアジア諸国との関係の深さと質に依存しているという考え方が浸透していることが浮き彫りになったと評している。
記事は、ニュージーランド政府が米国を安全保障の柱と見なす一方で、米国の関税がニュージーランドの輸出業者に打撃を与えていると指摘。中東紛争に伴う原油価格の上昇など、経済的実害が国民の対米感情を悪化させる要因になっているとした。
そして、ヴィクトリア大学ウェリントンのデビッド・カピー教授が、「ニュージーランド人は主に経済的観点から安全を捉えており、貿易の混乱が判断を左右している」と分析するとともに、こうした対米感情の急激な悪化がニュージーランド特有のものではなく、西側民主主義国でも同様の傾向が見られると指摘したことを伝えた。
その上で、シドニー大学米国研究センターが昨年12月に公表した世論調査では、日本、オーストラリア、インドの3カ国においても、国民の過半数が「トランプ大統領の第2期政権は、自国にとってマイナスの影響をもたらしている」と回答していたことを紹介している。（編集・翻訳/川尻）
編集部おすすめ
