中国の中央銀行、中国人民銀行傘下のデジタル人民元国際運営センターは6月16日、26社の直接参加事業者と契約を締結しました。国内外の金融機関は契約後にアクセスすると、同センターが運営する「数幣達」クロスボーダー決済総合サービスプラットフォームにおいて、24時間365日の人民元クロスボーダーデジタル決済業務を実現できるようになります。
「数幣達」は、バーコード決済やタッチ決済などデジタル人民元によるクロスボーダー消費シーン業務に対応することができ、送金、貿易、投融資決済などの業務も処理することができます。従来の方式に比べて、「数幣達」の取引プロセスはより短く、チャンネルコストもより低くなっており、利用者にとっても決済効率が高くなります。
伝えられるところでは、第1陣となった直接参加事業者26社の業務範囲は、中国の香港やマカオ、シンガポール、ラオス、タイ、アラブ首長国連邦(UAE)、カタール、ブラジルなどの国と地域をカバーしているとのことです。(提供/CGTN Japanese)











