2026年6月22日、台湾メディア・中時新聞網は、日本政府が7月1日からビザ申請料金を5倍に引き上げることを決定し、台湾人就労者や中国人観光客への影響が懸念されていると報じた。
記事は、日本政府が7月1日から外国人のビザ申請料金を一次ビザは現行の3000円から1万5000円、マルチビザは6000円から3万円へと大幅に引き上げ、それぞれ現行の5倍額になると紹介した。
その上で、日本旅行の専門家である林氏璧（リン・シービー）氏が21日にフェイスブック上でこの件について言及し、台湾からの旅行者は90日以内の短期滞在であればビザ免除措置の対象となるため、一般的な観光には今回の値上げの影響がないと指摘したと伝えた。
一方で、日本での就労や報酬を得る業務活動、例えば芸能・プロスポーツに従事する台湾人については事前に適切なビザ申請が必要であり、今回の改定によって申請コストが増加する対象となると林氏が解説したことを紹介している。
記事はさらに、林氏が、訪日客数で上位の国・地域の中で中国本土だけがビザ免除の対象になっていないことに触れ、今回のビザ代値上げが中国人観光客の訪日意欲にどのような影響を及ぼすかが今後の焦点になるとの見方を示したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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