2026年7月3日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米サーバー大手・スーパーマイクロの従業員らが輸出規制を回避して人工知能（AI）サーバーを中国へ密輸した疑いで台湾当局に拘束されたと報じた。
記事によると、台湾の基隆地方検察署は、エヌビディア製の先端チップを搭載したハイエンドなAIサーバーを、米国の輸出規制を回避して中国本土や香港などへ運んだ事件の調査を進めていることを明らかにした。
そして、今回の調査に関連して、日本などを経由するよう輸出書類を偽造して自社製サーバー約50台を中国へ迂回輸送できるようにした疑いがあり、証拠隠滅や共謀の恐れがあるとして、スーパーマイクロ台湾法人の営業幹部2人を含む計6人が台湾の裁判所から身柄拘束と接見禁止を命じられたという。
また、当該のサーバーはエヌビディア製GB300等の一流チップを搭載しており、5月20日に台湾の海巡署（沿岸警備隊に相当）と基隆地検が港湾等で差し押さえたという。
一方、この件についてスーパーマイクロのマット・トバーガー最高収益責任者（CRO）は「自社は調査の対象ではない」とする声明を出した。
記事は、米国は技術が中国軍に利用される懸念があることなどを理由に、最先端のAIチップの対中輸出を制限していると紹介。3月に米国司法部がスーパーマイクロの元共同創業者など3人を対中AIチップ密輸容疑で起訴した件との関連性について、台湾の検察当局が「現時点では関連性を断定するには時期尚早」とコメントしたことを併せて報じた。（編集・翻訳/川尻）
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