シンガポールメディアの聯合早報の14日付記事によると、韓国政府は「2026年下半期経済成長戦略」を発表し、潜在成長率3％、世界輸出4強入り、1人当たり国民総所得（GNI）5万ドル（約810万円）達成を目標とする「3・4・5ビジョン」を打ち出した。
韓国政府はまた、今年の経済成長率予測を従来の2．0％から3．0％へ大幅に引き上げ、半導体景気や人工知能（AI）産業を追い風に、経済の新たな飛躍を目指す考えを示した。
しかし、韓国の市場や学界では慎重な声が相次いだ。韓国銀行は2024～26年の韓国の潜在成長率を約2％と見積もっており、25年の1人当たりGNIは3万6963ドルと予測している。5万ドルという目標には、なお約35％の開きがある。
今年1～4月の韓国の輸出額は世界5位まで上昇したものの、年間を通じて世界輸出4強入りを果たせるかどうかは、為替変動、半導体市況、主要競合国の輸出動向などに左右されるため不透明だ。
韓国・西江大学経済学部の許晙栄（ホ・ジュンヨン）教授は、「今年の経済成長はほぼ半導体産業だけが突出してけん引しており、製造業全体では雇用拡大が同時に進んでいないため、成長の成果が広く国民に行き渡るのは難しい」と指摘した。
記事は、かつて李明博（イ・ミョンバク）政権が掲げた「7・4・7ビジョン」（年平均経済成長率7％、世界第4位の経済大国入り、1人当たりGNI 4万ドル）が最終的に実現しなかった二の舞を避けるには、半導体やAIなど新たな成長エンジンの育成に加え、雇用促進、投資拡大、生産性向上につながる具体的な政策を示す必要があるとの見方を示した。（翻訳・編集/北田）
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