2026年7月13日、韓国・プレシアンは「韓国におけるゾンビ企業の割合が、『失われた30年』のただ中にあった日本を上回る深刻な水準に達していることが分かった」と報じた。
帝国データバンクの分析資料によると、2011年の日本のゾンビ企業数は、集計方法によって多少の差はあるものの、おおむね27万3000～27万4000社だった。
記事は、「これが結果的に企業再編の遅れやゾンビ企業の淘汰失敗を招き、『失われた30年』の長期停滞につながった。政府が延命措置を続けたことで、本来必要だった構造改革のタイミングを逃し、『失われた時間』がさらに長引いた」と説明している。
また、「問題は、現在の韓国が当時の日本以上に深刻な状況にあることだ」と指摘。韓国経済人協会の資料「主要国上場企業の限界企業推移分析」によると、2025年末時点で韓国の上場企業に占める限界企業の割合は27．6％で、2017年から15．8ポイント上昇した。限界企業とは、3年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR)が1倍未満の企業を指す。
韓国銀行の集計では、昨年、外部監査を受けた非金融営利法人3万4456社のうち、39．9％がCR1倍未満だった。前年（38．5％）を上回り過去最高を更新したという。外部監査対象企業の10社中4社がゾンビ企業だったことになる。
日本経済が最も深刻な停滞に陥っていた当時のゾンビ企業比率（約14％）と比べると、現在の韓国の割合は約3倍に達する。また、ITバブル崩壊直後の2000年の米国（4～6％）や、2008年の世界金融危機直後の米国（8～10％）と比較しても、「韓国の深刻さは際立っている」という。
記事によると、現在はサムスン電子やSKハイニックスなど一部企業の好業績により、企業全体の業績が堅調に見えるが、その裏には海外の経済危機時を上回る水準で限界企業が増加している実態がある。
ゾンビ企業の増加は、約2000兆ウォンに達する家計債務と共に、企業や家計の構造改革を妨げる最大の要因の一つとされる。構造改革が遅れるほど個人消費は冷え込み、自営業者の倒産増加、内需のさらなる低迷、企業業績の悪化という悪循環につながる。記事は「日本の事例を教訓にゾンビ企業の整理を進めるとともに、それに伴う雇用不安への対策を政府が講じる必要がある」と提言している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本の3倍どころじゃないと思う」「成長が急なら没落も急だな」「マジでこの国は奈落へ向かっているようだ」「日本からの学び方を間違えた国」「政府の補助金で延命していた企業は淘汰されるべきだ。幽霊会社、借名会社、この際だから一掃を」「大量の失業者が発生しようが、ゾンビ企業は潰れるべき。この国は何か大きなショックがないと変わらないよ」「難しいとは思うけど、段階的な淘汰を目指すべきだ。一度に崩壊したら大変なことになる」など、現状を憂う声が多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
