2026年7月15日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の4～6月のGDP成長率が2022年末以来の低水準に落ち込み、消費・投資・不動産の低迷が響いていることを報じた。
記事は、中国国家統計局が7月15日に発表したデータによると、中国の4～6月のGDP成長率は1～3月より0．7ポイント低い前年同期比4．3%で、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の4．5%も下回り、2022年末以来の低い伸びとなったと紹介した。
一方、1～6月の成長率は4．7%で、GDPは69兆5704億元（約1670兆円）となり、中国の指導部が設定する通年の成長目標4．5～5%の水準を保っていることを伝えた。
そして、工業面では半導体やコンピュータ技術、自動車への国際的な需要が中国メーカーを支えたほか、中東情勢の緊張に伴う世界的な化学品の供給逼迫も追い風となったと分析。1～6月における一定規模以上の工業生産が前年同期比5．4%増と堅調で、3Dプリンター設備やリチウムイオン電池、産業用ロボットの生産量がそれぞれ2桁の成長を見せたほか、貿易総額も同16．9％増の25兆4686億元（約611兆円）になったと紹介している。
これに対し、消費と投資は低迷が続いているとし、1～6月の社会消費財小売総額は同2．7%増にとどまったと指摘。固定資産投資は同5．7％減の22兆6370億元（約543兆円）で、とりわけ不動産開発投資は18．0%の大幅減となったとしたほか、新築分譲住宅の販売面積と販売額も10％以上の減少となり、不動産市場の低迷が家計の消費意欲を圧迫している構図が浮かび上がったと報じた。
さらに雇用情勢にも触れ、公式データでは1～6月の都市部調査失業率が平均で5．2%とされたのに対し、清華大学中国経済思想・実践研究院の李稲葵（リー・ダオクイ）院長が広義の失業率を10．2%と試算していることを紹介。過去2年間に就職活動を断念して統計上の労働力人口から外れた人が約2400万人に上り、社会の安定にとって大きなリスクになっていると伝えた。
記事は、人工知能（AI）、半導体、ロボットなど先端分野に国と民間の投資が集中する一方、低付加価値の製造業や雇用を生み出すサービス業が停滞しており、中国経済の不均衡が深まっているとの経済学者の見方を伝えた上で、今月中に開かれる中共中央政治局会議での政策調整への注目が高まっていると結んだ。（編集・翻訳/川尻）
