2026年7月16日、シンガポール紙・聯合早報は、米ピュー・リサーチ・センターの最新調査で、世界における中国への好感度が少なくとも2023年以降で初めて米国を上回ったと報じた。
記事はブルームバーグの報道を引用し、今回の調査対象36カ国の大半で中国の好感度が米国を上回り、カナダ、オーストラリア、フランス、ドイツといった米国の同盟国でも同様の逆転が起きたと紹介。
米国の方が評価が高かったのは日本、韓国、インド、フィリピン、イスラエル、ポーランドの6カ国にとどまり、中国の優位はアジア太平洋や中東の国々でとりわけ顕著だったと伝えた。
また、2023年のデータと比較可能な20カ国では、中国に好意的な見方をした回答者が32％から約50%へと上昇した一方、米国は58％から36%へと大きく減少したことも指摘。2020年に始まったコロナ禍に歴史的低水準を記録した中国の好感度が急激かつ大幅に回復したことを示した。
さらに、外交面でも変化が表れており、17の中所得国では米国への懸念が中国を上回ったと紹介。これらの国々では中国を「信頼できるパートナー」と見る回答者が多く、世界の平和と安定への貢献度でも中国が高い評価を得たと伝えた。
このほか、「個人の自由の尊重」という指標では依然として米国が中国をリードしているとしたものの、こちらも両者の差が縮小傾向にあるとした。
記事は、調査が2月8日から5月13日にかけて4万2000人超を対象に行われ、この期間中に米国がイランに対する戦争を開始していたことにも言及。トランプ大統領の2期目就任以降、バイデン政権後半から続く米国指導者への信頼低下が一段と加速したと伝えている。（編集・翻訳/川尻）
編集部おすすめ
