2026年7月13日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、EUが中国製電気自動車（EV）に追加関税を課して以降、西側自動車メーカーがEV生産を欧州に回帰させる動きを加速させている一方、中国メーカーの輸入抑制という本来の目的は十分に達成されていないと報じた。
記事は、欧州交通環境連合会（T＆E）の調査報告を引用し、2024年から26年1～3月にかけて、西側ブランドが中国で生産して欧州で販売したEVの割合が38％から23％に低下したと紹介。
調査対象にはBMW、ダチア、ボルボ、スマート、テスラなどが含まれ、テスラの中国製車両のシェアも25％程度から19％に下がったと伝えた。
そして、ドイツ自動車工業会（VDA）のデータとして、ドイツ国内の25年の純電気自動車（BEV）生産量が前年比15％増の122万台に達したことに触れた。
また、中国メーカーでも上汽集団（SAIC）がEUの反補助金調査でサプライチェーン各段階においてより多くの国家補助を受けていると認定されて、BYDや吉利（ジーリー）といった他の中国大手のほぼ2倍の関税率を課されたことで、欧州での販売が大きく落ち込んだとした。
一方で、BYDと吉利は新たな関税下でも中国国内の過剰生産能力を背景に欧州向け輸出を大幅に増やしており、関税による中国メーカー全体の輸入抑制という目的は十分に達成されていないことを指摘した。
さらに、追加関税の影響を回避するために中国メーカーが欧州での現地生産拠点の設置を加速させていることにも言及。23年の反補助金調査開始以降、10カ所の工場計画が判明しているほか、追加関税の対象となっていないプラグインハイブリッド車（PHEV）の輸出比率を高める戦略転換も進んでおり、EU市場における中国ブランドのPHEVシェアは24年の3％から今年1～3月には13％に急拡大したと伝えている。（編集・翻訳/川尻）
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