中国物流購買連合会が7月16日に発表した「国家物流ハブの革新発展報告（2026）」によると、中国では現在までに国家物流ハブの配置の枠組みが基本的に形成されました。これまでに計画総数の79％に相当する全国で計181カ所の国家物流ハブの建設が7期にわたり発表されました。
報告書によると、2025年には、全国で国家物流ハブの平均貨物取扱量は前年比5．5％増で、全国の貨物輸送量の平均伸び率を2．3ポイント上回りました。また、国家物流ハブの約8割には鉄道駅や鉄道専用線が敷設されており、陸港型ハブ（陸上輸送による貿易拠点）の鉄道接続率は97．2％、港湾型ハブでは89．7％に達しました。さらに、物流ハブの71．3％に、定期運行する鉄道貨物列車が乗り入れており、港湾型ハブでは、中国内外と結ぶ貨物航路計2700本以上が開設され、海陸連携型の物流ルートが全面的かつ円滑に機能しています。
そのほか、各種物流ハブでは川上と川下企業の集積に拍車がかかり、生産サービス型および貿易サービス型ハブの商品取引額は前年比で平均10．1％増加しました。さらにデジタル・スマート化とグリーン化の二輪駆動により、ハブの構造転換が顕著な成果を見せています。2025年には物流ハブの9割以上でスマート作業設備が導入され、7割以上で電気自動車（EV）などの新エネルギー貨物車両が導入されたほか、半数以上のハブで再生可能エネルギー発電設備が整備され、グリーンで低炭素な運営が業界の主たる発展の方向になりました。（提供/CGTN Japanese）
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