韓国の七つの大きな種子は実を結べるか―中国メディア

中国メディアの環球時報は14日、黒竜江省社会科学院北東アジア研究所研究員の笪志剛（ダー・ジーガン）氏が記した「韓国の七つの大きな種子は実を結べるか」と題する文章を掲載した。文章によると、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は12日、「未来成長動力、七大シード計画報告会」を主宰し、小型モジュール炉（SMR）、核融合、再生可能エネルギー、量子、宇宙・航空、先端バイオ、先端素材・部品を正式に国家レベルの中核戦略資産として位置付けた。これにより、半導体産業に続く新たな経済成長の柱を構築する狙いだ。文章は、サプライチェーンを巡る競争激化や多くの国で起きている人口構造の大きな変化などを挙げて、「こうした中で韓国が七大シード計画を打ち出したことは単なる産業政策の調整ではなく、自国経済の構造的ボトルネックに向き合い、中長期的な発展への突破を模索する重要な戦略的選択だ」と説明。そして、「韓国では複数の潜在的な危険が新たな成長エンジンの検討を迫っている」と続け、韓国経済は「半導体という単一産業への高度な依存」という突出した構造的弱点を長期にわたって抱えてきたと指摘した。文章によると、メモリーチップの中心的生産国である韓国は貿易、工業の景況、マクロ経済の成長率が常に半導体業界のサイクルと深く結び付いてきた。韓国経済もこのサイクルに合わせて変動し、リスクへの対応能力は十分ではないという。文章は、AI（人工知能）の計算需要の急拡大に伴う電力需要の増加や重要素材・部品のサプライチェーンを巡る駆け引きの激化に言及し、「こうした変動が韓国の産業安全保障に継続的な打撃を与えている」と指摘。これと同時に、「韓国は少子化や高齢化に直面し、労働人口は減少。国内消費も低迷している。従来型製造業の成長余地は徐々に縮小しており、規模の拡大や人口ボーナスに頼るこれまでの成長モデルは機能しにくくなっている」と論じ、「新たな成長要因を育て、成長エンジンを引き継ぐことは急務」との見方を示した。文章は、韓国には関連プロジェクトを実際に進める上で比較的良好な基盤があるとする一方で、「計画を立てることと、それを現実のものにすることは別だ」とし、七大シード計画の実行に当たっては数々の課題があると指摘。「最先端技術そのものが持つ不確実性」「資金と人材面での制約」「財閥主導モデルが持つメリットとデメリット」を挙げた。一つ目の「最先端技術が持つ不確実性」については「核融合、汎用量子コンピューティング、商用SMRはいずれも周期が長く、リスクが高い分野だ」と論じ、二つ目の「資金と人材」については「7分野を同時に展開するには継続的かつ巨額の研究資金が必要。財政に圧力がかかる中で研究開発資源をどのように分配するかなど、政策遂行能力が試される。人口減少下での高度な研究人材の不足も長期的に計画の実行を制約することになる」とした。また、三つ目の「財閥主導モデル」については、「財閥は豊富な資本と高い産業化能力を持つ一方、資源が大企業に過度に集中し、イノベーションを担う中小規模の企業が成長する余地が狭まるといった問題も生じやすくなる」と指摘した。文章は、「七大シードの多くは10年後を見据えた未来産業であり、短期的には半導体のようにGDPや輸出の成長に急速に貢献することは難しい。『即収穫』ではなく、『イノベーションの種をまく』取り組みだ」とし、「韓国のこの計画は世界の他の国々に示唆を与えている」とも論じた。（翻訳・編集/野谷）

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