2026年9月1日、韓国・聯合ニュースは「韓国で短期間しか働いていない外国人が、国民年金の保険料をまとめて『追納』し、年金を受給するケースが問題となっており、政府が制度の見直しに着手する」と伝えた。
記事によると、保健福祉部と国民年金公団は1日、外国人の追納制度を改善すると発表した。
これまで外国人登録や在留資格の維持期間を基準としていた「国内居住期間」は、実際に韓国内で生活した「実居住期間」を基準とするよう改める。具体的には、出入国記録などの証明書の提出を義務付け、入国した月から出国した月までのうち、韓国内に15日以上実際に滞在した月だけを居住期間として認めるという。
これとは別に保健福祉部は、これまで国民年金への加入や一時金の支給に適用していた「相互主義」を追納にも適用する方向で法改正を進めるという。居住している韓国人に追納を認めている国の国民にかぎり、韓国でも追納を認めるようにする考えだ。
このほか扶養家族年金など国民年金制度全体の見直しも進める。韓国ではこれに先立ち、韓国系中国人を中心に、韓国内で短期間働いて国民年金に加入した後、年金受給に必要な120カ月の加入期間を満たすよう保険料をまとめて追納し、その後、長期間にわたって年金を受け取るケースが増えていると報じられ、物議を醸していた。保健福祉部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）長官は、「国民年金は韓国内に居住する国民の老後所得を保障するための制度だ」とした上で、短期滞在でも年金を受給できるような制度の悪用を防ぐ考えを示していた。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「そもそも『国民年金』なのに、どうして外国人がお金をもらえるんだ」「韓国国籍ではない人は加入もさせるべきではないと思う」「追納は専業主婦や失職者のためにあるものなのに、なぜ外国人に認めるんだ？なぜ韓国人が外国人を死ぬまで養ってやらねばならないのか」「すでに制度を悪用して年金を受け取っている外国人たちのことも再調査すべきだ」「おとなしく受け取った金を返せ」など、外国人による追納制度の利用に反対するコメントが多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
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