2026年9月1日、中国メディアの中国経済網は、日本政府が半導体産業の再興に向けて巨額の投資を進めていることについて、商業的な成功を実現するにはなお多くの課題が残されていると指摘した。
日本政府は半導体産業を「戦略17分野における主要な製品・技術等」の一つに指定し、2040年度までに累計68兆円を投資する計画を掲げている。
一方、日本の半導体産業は1980年代に世界市場の半分以上を占めていたが、現在の世界シェアは10％未満に低下している。同メディアは、その背景として技術革新の遅れ、企業のイノベーションや柔軟性の不足、日米半導体協定をめぐる米国との競争環境の変化などを挙げた上で、再興に向けた課題を3つ指摘した。
1つ目は「技術格差」で、「日本国内では40ナノメートル技術にとどまっている中、ラピダスは2ナノメートルプロセスへの移行を目指している。量産技術や経験が不足する中、安定した顧客や十分な受注を確保できるかは不透明だ」と指摘した。
2つ目は「人材不足」で、「経済産業省によると、半導体産業の雇用者数は過去20年間で約30％減少した。少子高齢化や人材育成の課題に加え、世界的な先端半導体競争の激化による技術者不足が産業再建の障害となっている」と指摘した。
3つ目は「日本政府の財政状況」で、「ラピダスは2031年度までに7兆円以上が必要と試算しており、政府支援の拡大は財政負担につながる可能性がある。半導体産業は巨額の初期投資を必要とする一方、研究開発の失敗や需要低迷などのリスクも大きい」と指摘した。
記事は最後に「半導体産業の再興は資金投入だけで実現できるものではなく、技術革新、人材育成、産業エコシステムの整備が不可欠だと指摘し、日本の半導体再興の成否は、投資額の大きさではなく、激しい市場競争に対応し、持続的な商業化を実現できるかにかかっている」と論じた。
