2026年9月14日、韓国メディア・毎日経済などは、「富士山で外国人観光客の遭難や死亡事故が相次いでいることを受け、日本当局が救助ヘリの出動費用を請求するなど、強力な対策の導入に乗り出している」と報じた。
記事は日本メディアの報道を引用し、「富士山の主要な登山口を管轄する山梨県が、夏季の正式な登山シーズン（7月～9月初旬）以外に6合目より上へ登る場合、登山計画書の提出を義務付ける条例改正案をまとめた」と伝えた。
富士山には閉山期間中も登山者が訪れている。記事は、「特に、地形や気象上の危険性を十分に理解していない外国人登山者などが、閉山期間中に入山したり、正規の登山道ではないルートを利用したりして事故に遭うケースが深刻な問題となっている」「昨年4月には、同じ中国人留学生がわずか数日の間に2度も救助される事態も起きた」と、状況を詳しく紹介している。
山梨県は、無謀な登山によって遭難し、防災ヘリで救助された場合、5分あたり8000円前後の費用を請求する制度を来年9月から導入する方針だと伝えられている。2018年にヘリによる救助の有料化を導入した埼玉県では、制度導入前後の7年間で、山岳遭難事故が52件から34件に減少する効果が確認されたという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「非常に良い制度」「これが先進国だ」「韓国も導入すべき」「日本はまだ手本とすべきところがたくさんある国だな」「登るなと言われてるのに登ったやつは救助しなくていいし、するなら費用を徴収すべきだ」「韓国でも日本でも、そういうことをするのは80％が中国人。もう助けなくていいよ」「ダメだと言われるとどうしても登りたくなる心理があるとはいえ、こういう人は放っておけばいい」など、賛同するコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
