「40年営んだ定食屋を手放した」貯金450万円で年金11万円、70代夫婦の非課税生活

介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月25日に回答のあった、九州・沖縄地方在住、72歳男性の状況を見ていきます。■投稿者プロフィールペンネーム：源さん年齢・性別：72歳男性同居家族構成：本人、妻（69歳）居住地域：九州・沖縄地方職業：無職世帯の月の収入：年金額11万円（夫婦2人分）現預金：450万円■「客足の減少と体力の限界が重なり、店を手放した」「主な収入が老齢年金である」ため住民税非課税世帯になったと言う源さん。「地元で40年近く小さな定食屋を営んでいましたが、数年前のパンデミックによる客足の減少と、私自身の体力の限界が重なり、店を手放しました。その後は預金を少しずつ切り崩しながら、年金の範囲内で生活」していると言います。ひと月当たりの収入は「世帯の年金額11万円」。一方、支出は「住居費（持ち家）8000円、食費3万5000円、光熱費1万8000円、通信費6000円、医療費1万2000円、交際費や孫への小遣いなど1万5000円で合計月9万4000円」ほどに抑えており「少しだけ黒字」を維持できているとのこと。現在の暮らしの中で特に負担が大きいと感じているのは、「医療費と電気・ガス代です。古い持ち家なので、将来的な修繕費が大きな不安の種となっています」と源さん。こうした状況の中で、「現役時代に培った料理の腕を生かし、安い食材でも満足感のある食事を作る工夫をしています。また、シルバー人材センターのボランティアに参加し、お金を使わずに社会との接点を持つようにしています」と語っています。■「国民健康保険料の減額は、本当にありがたい」住民税非課税世帯となり、特に「国民健康保険料の減額や医療費の自己負担割合が下がったこと、給付金・支援制度」は生活する上での大きな助けになっているとのこと。「特に国民健康保険料の減額は、本当にありがたいと痛感しています。昨今の物価高に対する給付金も、我々のような年金生活者にとっては『国に見捨てられていない』という安心感を与えてくれた」と制度に支えられている様子がうかがえます。住民税非課税世帯のイメージについて「貧しくて惨めな生活と思われがちですが、（私たちの世代の場合は）実際には長年の知恵を生かして、慎ましくも豊かな時間を過ごしている層も多い。近所の方と野菜を分け合ったり、図書館で本を借りたりと、お金をかけない楽しみを知っています」と源さん。今後は「妻と2人、一日一日を大切に笑って過ごすのが最優先。古い道具を直して、限られた予算の中で工夫して暮らせるよう知恵を絞ることが、私の生きがいです」と前向きに語られていました。※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります※本文中のコメントは、投稿内容をもとに読みやすく再構成しています※エピソードは投稿者の当時のものです。現在とはサービスや金額などの情報が異なることがございます※投稿エピソードのため、内容の正確性を保証するものではございません