AI活用の進展に合わせたリソース最適化・オペレーションを実現するAIネイティブインフラ「AIOWN」の展開

NTT株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明、以下 NTT）、株式会社NTTデータグループ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木 裕、以下 NTTデータグループ）、NTTドコモビジネス株式会社（旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島 克重、以下 NTTドコモビジネス)は、AI利活用の急速な拡大を背景に、お客さまのニーズに合わせて最適な利用環境をお届けするAIネイティブインフラ「AIOWN」を展開していきます。1. AI活用の進展とインフラ要件の高度化 生成AIの普及を背景に、AI活用は汎用的な業務効率化から、企業のコア業務や専門的な業務、さらには車やロボットなどさまざまなモノと連携するフィジカルAIへと急速に広がっています。これに伴い、AIワークロードは学習中心から推論中心へと移行し、今後は企業活動や社会インフラに組み込まれる形で、推論需要の大幅な拡大が見込まれています。 こうした変化により、AIが中核に据えられたインフラストラクチャー（AIネイティブインフラ）には、GPU高密度ラックによる発熱への対応に加え、分散配置されたデータセンターやサーバー間をつなぐ低遅延ネットワーク、機微なデータを安全に扱うためのセキュリティやデータ主権への配慮、さらにはエッジまで含めた柔軟なインフラ設計など、従来以上に高度な要件が求められるようになっています。 NTTグループはAI需要の拡大にあわせ、データセンターの拡張や液冷対応の高度化を継続的に進めていきます。また、お客さまのAIの利用用途に応じて必要なGPU等の計算リソース・ネットワーク・電力といったリソースを最適化し、デバイス等の様々なエッジまで含めたセキュアな利用環境と統合的なオペレーションを実現するAIネイティブインフラ「AIOWN」を展開していきます。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/593116/img_593116_1.png2. データセンターの拡張や液冷対応の高度化の対応状況について（１）国内データセンターの展開状況 ―シェアNo.1、47都道府県で展開― NTTグループは、日本全国47都道府県に160拠点以上のデータセンターを展開しています。地理的なカバレッジに加え、安定した電力供給のもと、低遅延かつ安全にご利用いただける環境を提供しています。こうした取り組みを支えるデータセンターへの継続的な投資により、国内データセンター市場においてシェアNo.1を確立しています。画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/593116/img_593116_2.png （２）最新のAI対応データセンター設備「液冷方式」でグローバルトップランナー AI向けGPUの高性能化に伴い、１ラックあたりの必要電力量は急増しており、従来の空冷方式からサーバー内に冷却水を循環させる液冷方式への対応が急速に求められています。NTTの最新のデータセンターでは、高性能なGPUを搭載したサーバーを１ラックに複数台を搭載可能で、更にラック単位で液冷方式をご利用いただくことができます。また、液冷方式により、空冷方式と比べて冷却用の消費電力を最大60％削減することができます。NTTは、この液冷方式対応の設備をグローバルで250MW提供するトップランナーです。画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/593116/img_593116_3.png液冷導入可能なデータセンター内設備３．今後の国内における計画（１）国内データセンターの更なる拡張、2033年度に3倍超へ NTTは、データセンターの旺盛な需要に応え、現状のIT電力容量約300MWから 2033年度に向けて3倍超の約1GWに拡張する予定です。また、お客様のニーズに合わせて複数拠点のGPUを柔軟に利用できるリソースマネジメント機能等を順次拡張していきます。 これにより、AIの学習から推論、企業システムや社会インフラでの活用まで、幅広い用途を支えるAIネイティブインフラの提供を加速していきます。画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/593116/img_593116_7.png（２）東京都心に液冷標準AI対応型データセンター NTTドコモビジネスは、東京都心部における液冷標準・高発熱サーバー機器に対応したAIデータセンターの建設を開始し、AI対応型データセンターの供給体制を強化します。本データセンターは2029年度下半期にサービス提供開始を予定しております。 本データセンターはJR山手線沿線の駅から徒歩約5分という都心の優れた立地に位置し、機器の構築・導入や保守作業などの駆けつけにおいて利便性に優れています。さらに、各種クラウド事業者の接続ポイントやインターネットの相互接続点であるIX（インターネット・エクスチェンジ）などの接続拠点に近接していることで、通信経路がシンプルになり、低遅延・高信頼なネットワークでお客さま拠点と接続できる点が特長です。 本データセンターにおいては、AI用途別に最適化された液冷フロアを標準装備し、AIモデルの大規模演算に必要な高性能GPUを搭載した液冷サーバー機器に対応する、超省エネ型コロケーションサービス※1を提供します。 低消費電力なデータセンターやネットワークサービス※2の提供により、お客さま企業のGX（グリーントランスフォーメーション）にも貢献します。画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/593116/img_593116_4.png東京都心のAIデータセンター（完成イメージ）（３）関東エリア大規模データセンター（栃木） NTTデータクループは、首都圏近郊エリアで大規模な用地、電力を供給できる栃木インター産業団地において、栃木TCG11データセンターの整備を進めています。 本データセンターは、関東エリアにおける大規模なデータセンターとして2029年に竣工を計画しており、最終的にはIT電力容量約100MWへの拡張を予定しています。将来にわたるAI需要増加への対応と同時に、都心部の主要エリアから十分な距離を置くことで、デジタルインフラの地理的分散化を図る拠点としての役割を担います。画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/593116/img_593116_5.png関東エリア大規模データセンター（完成イメージ）（４）国内最大級のデータセンターキャンパス（印西・白井エリア） さらに、NTT データグループでは、首都圏郊外の印西・白井エリアにおいて、国内最大級のデータセンターキャンパスを段階的に整備します※3。 本キャンパスは、将来的に複数棟・大規模電力供給を前提とした設計とし、大規模なAI学習・推論用途にも対応可能な計算資源を提供します。高効率な電源・空調インフラを採用するとともに、液冷方式にも対応することで、次世代AIワークロードに求められる高密度・高発熱環境を支えます。最終的には印西・白井エリア全体でIT電力容量合計約250MWへの拡張を予定しています。 また、本取り組みは、白井市とNTTグループが締結した「白井市の地域活性化に関する包括連携協定※4」に基づくものであり、データセンター開発を起点に、デジタルインフラを活用したまちづくりや、地域の持続的な発展、社会との共生を見据えた取り組みを進めています。 都市型・遠隔地型データセンターと組み合わせることで、NTTは学習から推論まで幅広いAIニーズをカバーする多層的なデータセンター基盤を構築していきます。画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/593116/img_593116_6.png印西・白井エリアのデータセンター（完成イメージ）（5）幅広いデータセンターのラインナップ展開 NTTグループは、お客さまのAI利用量の需要に応じて、上記の建屋型データセンターの他にも、設置場所や規模、設備等を自由に設計・構築でき、かつ迅速にご利用可能なコンテナ型データセンターもご提供してまいります。 NTTグループは、AI活用に必要なリソースを、必要な時に、必要な分を、ニーズに合わせてお届けし、安心・最適にお客様の事業成長をサポートしてまいります。【関連する報道発表】・NTTドコモビジネスが最先端半導体企業Rapidusへ液冷データセンターを提供～事業の基盤システムを支える次世代型の液冷技術を活用～https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2026/0427_2.html【参考】※1：NTTドコモビジネスの超省エネ型データセンターサービス「Green Nexcenter」https://www.ntt.com/business/services/greennexcenter.html※2：NTTドコモビジネスの低消費電力・高品質ネットワークdocomo business APN Plus powered by IOWN(R)https://www.ntt.com/business/services/network/private-network/arcleasedline/apnplus.html※3：国内最大級、千葉県印西・白井エリアで約250メガワット（MW）のデータセンターキャンパス開発を始動～地域社会と共に進める次世代インフラプロジェクト～https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2026/041700/※4：白井市とNTTグループが「白井市の地域活性化に関する包括連携協定」を締結https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2026/041701/【関係資料】・NTTのAIネイティブインフラhttps://www.ntt.com/content/dam/nttcom/hq/jp/about-us/press-releases/pdf/2026/0427_3_2.pdf