2023年1月10日から再開の「全国旅行支援」　以前との違いは？

【家電コンサルのお得な話・107】 現在、全国を対象とした観光需要喚起策である「全国旅行支援」が実施されており、多くの人に利用されている。この支援策は「12月27日宿泊分（28日チェックアウト分まで）で終了」となっていたが、観光庁は2022年12月13日に「令和5年（2023年）1月10日（火）から再開する」ことを発表した。●旅先で使えるクーポン券は「電子クーポン」 2023年1月10日から再開される「全国旅行支援」は、現行の支援と同様に新型コロナウイルスによる新たな行動制限などの事態が生じないことを前提とし、「新型コロナワクチンを3回接種しているか、PCR検査などの陰性結果」が利用の条件となっている。 再開される支援は年末年始の混雑時期を避けているが、気になるのは補助内容である。図は現行の支援と再開される支援の補助内容を比較したものであるが、残念ながら補助金額は減額されている。 ただ、減額されているとは言っても、もともと終了予定だったことを思えば、「お得に旅行できる機会が増えた」ことに違いはない。再び、この機会を利用して旅行を楽しんでいただければと思う。 また、主な変更点として、旅行先の飲食店や土産物屋で使用できるクーポン券が、「電子クーポン」になることが挙げられる。これは、紙のクーポン発行に伴う宿泊事業者の作業負担を軽減することが狙いである。 ただし、スマートフォンを持っていない人など、電子クーポンが使えない場合は例外的に紙のクーポンが使えるので安心していただきたい。 予約開始については都道府県により異なるが、山形県や高知県など、すでに1月10日以降の予約販売を開始している自治体もある。 また、図以外に都道府県独自の上乗せ特典が付けられる可能性もあるので、予約販売の開始や最低利用金額などの詳細は各自治体に問い合わせていただきたい。観光庁ホームページの「全国旅行支援 都道府県連絡先一覧」を参考にしてほしい。 全国旅行支援は平日も利用できるため、高齢者から学生まで幅広い層で利用しやすい支援策である。年明け以降も全国旅行支援を利用することで、観光業界を支援するとともに、行動範囲を広げることにより、一日も早く、コロナ禍前の活動的な日本に戻れることを願っている。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）堀田泰希1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。【関連記事】年明け以降の全国旅行支援は1月10日から、割引率は20％「この秋・冬で旅行したい場所」 国内は「北海道」、海外は？ BIGLOBE調べ中小法人に10万円、個人事業主に5万円給付の市区町村も 「物価高騰対策支援金」