「国内家電市場に開拓の余地あり」、アイリスオーヤマの石垣執行役員が強調

「国内家電市場に開拓の余地あり」、アイリスオーヤマの石垣執行役員が強調
 少子高齢化で縮小する国内家電市場で気を吐くのは、生活用品メーカーベンダーのアイリスオーヤマだ。2018年のグループ売上高5000億円の予想に対し、22年に1兆円という年率25%の高い成長を掲げる。家電事業を統括する石垣達也執行役員は「積み増す5000億円のうち、大きくけん引するのが家電だ」と、家電事業が成長エンジンになると言い切る。

●なぜ国内市場に成長の余地があるのか
 18年はアイリスオーヤマにとって大きな節目の年。創業60周年を迎え、7月には創業者・大山健太郎氏から長男の大山晃弘氏に社長交代が行われる。今年1月には同社初となる中期経営計画を策定し、そこで正式決定した目標が22年の売上高1兆円である。
 18年の計画では、単体売上高1800億円のうち半分以上の1000億円を家電事業が占める。22年の家電事業の売上高や構成比は明らかにしなかったが「(洗濯機や冷蔵庫などの)大型白物家電や家庭用掃除機、調理家電、季節家電のほかにもアイテム数を増やし、家電事業の構成比をさらに上げていく」と、石垣執行役員は意気込む。
 しかも、大手家電メーカーが海外展開に活路を見出しているのに対し、アイリスオーヤマは国内市場に目を向ける。「国内向けに企画した製品で海外でもニーズが合うものは発売していくが、基本は国内。家電事業はまだまだ開拓の余地がある」。
 国内にこだわる理由は、少ないメーカーと家電量販店でマーケットが寡占化する中、メーカーや小売店主導の商品展開が進み、一般ユーザーのニーズをくみ取った商品が少なくなっているところに、大きなチャンスがあるためだ。

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