「これって業界を潰したい人が作った法律ですよね？」ひろゆき氏がAV新法バッサリ！メーカーは制作本数2割減に

4月24日に衆議院第一議員会館で行われた第二回 院内勉強会「AVにおける出演者を取り巻く諸問題に関する勉強会」レポート、《前編》に続く《後編》。今回初参加となったひろゆき氏が大暴れした。

「僕はこのAV新法はAV業界を潰したい人が作った法律だと思っています」

「現状は、納税をしている人や、産業というのを潰してしまっていますよね。AV新法は、その被害者を救うどころか逆に増やしてしまっている」

　ひろゆき氏は冒頭で、このようにAV新法を一刀両断した。

　その後のクロストークでは、ひろゆき氏が旧知の足立議員へ「（AV新法によって）どれくらい助かった人がいるのか、あるいは被害を受けた人がいるのか、その数字は出ていないじゃないですか」と前振りをすると、マイクを握った足立議員が、この法案に関わるようになった経緯を語り、現在の国会での情勢についても話してくれた。

「現場のへのヒアリングなしに法案が成立していたとは。（法案の）中身以前に手続き上の問題があったと思っています。

　この法案の見直しのためにこれまで色々と国会内で動いてきました。宇佐美（典也）さんや濱田（聡）さんとも私のYouTubeチャンネルで対談して、AV新法の問題点を取り上げてきました。

　その過程で感じることが一点ございまして、情勢は非常に難しく改正の見込みがほとんどありません。そんな中でも、どうしていったらいいのかということを皆様と議論していけたらと思います」

「改正の見込みはほぼない」というショッキングな見解が飛び出た。足立議員は維新の会時代からAV新法改正に取り組んできた議員の一人。超党派で動くことも念頭においての発言だと思われる。

　その後はメーカーの実情に、ひろゆき氏が迫った。

　ひろゆき氏が「現状についてソフトオンデマンドの金（朱惺）さんに話を聞くことできますか？」と振る。関係者が控え室に待機していた金社長を呼んでくると、「すいません突然」と申し訳なさそうな表情を浮かべるひろゆき氏。金社長は具体的な数値をあげながら答えていった。

「新法以後と、新法以前で制作本数は2割くらい減りました。制作本数＝販売本数ですね。メーカーのキャッシュフローが悪くなったので、本数は減りましたね」

　AV新法施行2年目以降は、二次利用作品に頼ることでなんとか「横ばいか若干減っている程度」に本数をキープしようと努力しているという。

　続いて、ひろゆき氏がAV女優志望の数は変わったかを尋ねると、

「そうですね。正確な数は難しいんですけど、弊社だと新法ができる前は月間で120人から150人ぐらいの女優さんを面接できていたのが、今は大体半数ぐらいにはなっています。

　やはりAV女優さんは（新法によって）お金がもらえるのも遅くなるし、安定して活動ができなくなるというイメージが定着してしまったので、『AV女優さんになりたい』と業界に入ってくる希望者の数自体が相当減ってきているなと」

　新陳代謝の止まった業界が先細るのは時間の問題だ。女優志望者が枯れれば、業界そのものが立ち行かなくなり、これまで現場を支えてきた人々の生活ごと崩れていく。

ディスカッションや質問での回答が丁寧だった足立康史議員

　メーカーの売り上げが減れば現場に回ってくるお金も当然目減りする。

「AV新法によって助かった女優さんがいたという話は聞いたことありますか？」

　これに水谷氏は「ないです」と即答。

　AV新法によって、外注の制作会社や男優も悪影響を受けている。撮影が中止になったことで発生する費用がメーカーに取って負担になっている。

　以前は前日での中止は50％、当日での中止は全額ギャラが補償されていたが、2025年4月に大手の制作メーカーが一方的にその金額を引き下げると通告してきた。この通告はフリーランス新法や独占禁止法に抵触する可能性が指摘されている。

　その後もディスカッションは続き、様々な意見が交わされた。最後にメデイアからの質問を受け付けるとのこと。筆者は、どうしても聞きたいことがあったのですぐに手を挙げる。

「先ほど足立議員が『改正はほぼ不可能』」と仰っていましたが、それはどういった理由からでしょうか？」

　この筆者の質問に、足立議員は参加者なのにマイクを握って答えてくれた。

「それは、見直し論には二つあるということですね。

　もう一つは『もし次見直しがあればもっと規制を強化したい』というチームがあるんです。考え方が反対のチームが国会の中に存在していて、そして維新さんや我々国民民主党は真ん中に立って『適切な改正をしよう』と言っています。

　反対側の中には『AV新法には触るな』というチームもありまして、そうやって二つの陣営が対立して、ピクリとも動かなくなってしまっているので難しいと言ったわけです」

　足立議員の話はわかりやすかった。ちなみに「AV新法の規制をさらに強化したい」と考えている議員は与野党にいるという。

　誰が救われたのか不明な上、男優は人権侵害に等しい行為を受けているのに何を強化したいのだろうか。AV業界は女優だけで成り立っているわけではない。男優、メーカーで働く人々、制作会社の人達、女優のプロダクションで勤務する人、メーカーや制作会社と取引している会社やお店のなど数多くの人々によって成り立っている。

　現在もAV新法によって大変な思いをしているのに何の規制を強化したいのだろうか。それによって誰を救いたいのだろうか。直接聞く機会があれば聞いてみたい。

取材・文：篁五郎