ソフトバンク、次々に携帯ショップと契約強制解除…巨大インフラ事業者の公益性問われる

「いかにも、ソフトバンクグループ(SBG)らしいやり方ですね」

 そう口にするのは、スマホ評論家の新田ヒカル氏である。業績のよくない携帯電話販売ショップが次々と、ソフトバンクから閉店を迫られているという報道が、2月15日付けの「東洋経済オンライン」にあった。6割近い店舗が消えていくことになるという。これに関して、新田氏から聞いた。

「ソフトバンクという会社は、古くは固定電話の自由化の時代の新電電、ADSLの回線の普及の時でも、強引と言っていいほどに営業を推し進める社風でした。携帯電話についても同様に進めてきたわけです。こういうインフラ系の事業というのは、料金は大差がなくなるので、営業力が勝負になります。料金が一緒だったら、3大キャリアでシェアが3分の1ずつとなるのが普通です。だけど、NTTドコモやauはもともとブランドイメージも確立していたので、後発のソフトバンクは総合的な営業力に力を入れないと、シェアを広げられないということになります。そこに持っていくまでの間、(SBG会長兼社長の)孫(正義)さんとしてはゴリゴリと進めてきたのだと思います」

 携帯ショップは営業戦略の要だと見えるが、それが閉店させられるのはなぜなのだろうか。

「インフラ業はシェアをぐんぐんと広げようとする時は、実店舗というのは営業的に非常に重要な役割を果たします。NTTの営業窓口というのも30年くらい前は、地方でも郵便局のような感じがありました。20年くらい前から廃止が始まって、今はゼロになりました。携帯電話も同じで、これから携帯を持ちたいという人たちがいて、直に見たり触れてみたい、使い方を聞きたいという時期には、店舗がシェア拡大の拠点となりました。


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2020年2月29日の経済記事

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