プロ野球・千葉ロッテマリーンズの本拠地、ＺＯＺＯマリンスタジアム（千葉市美浜区）の新築移転構想を巡り、千葉市は２日、千葉ロッテマリーンズとイオンモール（同区）と共同で記者会見を開き、官民連携により「ドーム型」で再整備する方針を明らかにした。今後、幕張新都心の全体の価値向上につながるスタジアムの再構築に向け、基本計画の検討に取り組む。

（大村慧）
　再整備を巡っては、一度は「屋外型」での方針が示されていた。しかし昨年１１月、スタジアムを本拠地とするロッテからドーム化再検討の要請を受け、市は民間投資を前提として、約５カ月間にわたりロッテと協議を進めてきた。
　市は今回の再整備を単なる建て替えではなく、「幕張新都心の新たなまちづくり」として位置づけている。
　会見で市は、イオンモールを事業協力者に決定したと発表。市とロッテの三者で協定を締結した。今後、三者でドーム化に向けて具体的に検討していき、整備手法や管理運営のあり方、費用負担の考え方などを含む基本計画の検討に取り組む。検討結果を踏まえ、本年度末ごろまでに事業実施を判断するとしている。
　会見にはロッテホールディングス代表取締役社長ＣＥＯでロッテ取締役オーナー代行の玉塚元一氏と、イオンモール代表取締役社長の大野惠司氏が出席した。
◆長引いた再検討、その背景は
　ドーム化の再検討を発表した際、市は３月ごろまでにスタジアムの形式を決定するとしていた。
　４月末の定例記者会見で、検討の状況について質問が出ると、神谷俊一市長は「これから数十年間にわたり使う施設で、かなり大型の官民の投資になっている」として慎重な検討が不可欠だとして、検討が長引いている状況に理解を求めていた。
　会見では「工事費なども国際的な状況の不透明さが高まるにつれ、月ごとに大きく見込みだというのが動いている」とも明かした。大型事業なだけに、その不確かさは将来の資金計画に影響を与える度合いが大きい。

　神谷市長は「慎重に最新の数字で、（試算を）積み上げる作業を何度も繰り返している状況だ」と述べ、「検討すべき事項が多岐にわたり、安定的かつ確実に建設、供用開始につなげられる計画にしなければならない」として、「基本計画の策定を行う前にしっかり固めておく必要がある」と説明した。
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