ゴールデンウィーク中の仕事の連絡、対応する? 「完全オフ」と答えた人の割合は……

PE-BANKは4月22日、 2026年のゴールデンウィークの過ごし方に関する調査結果を発表した。調査は2026年4月13日～15日、全国の社会人(20歳～60歳)300名を対象にインターネットで行われた。
○最大連休日数「5～7日」が最多も"連休格差"も顕在化

2026年のGWの最大連休日数は、「5日～7日」が41.3%で最多となった。一方で、「連休は無い」と回答した人も21.0%にのぼり、企業や職種による休暇取得の格差が浮き彫りとなっている。

また、「8日以上」の長期連休を取得できる人は合計15.0%にとどまり、多くの会社員にとって"中規模連休"が現実的なラインであることがわかる。

公休日以外の休暇取得方法では、「有給休暇」が48.5%で最多となり、依然として個人の裁量に依存している実態が見られる。

一方で「公休日以外は無い」と回答した人も21.1%存在し、その理由としては「特に必要性を感じていない」(44.0%)、「業務に支障が出る」(32.0%)などが挙げられた。

"休めない"だけでなく、"あえて休まない"という選択も一定数あることが特徴的だ。

○GW予算は「かけない」が約半数で節約志向が鮮明に

GWにかける予算については、「特別な予算はかけない」が48.7%と最多となった。また、「5万円未満」が合計34.0%を占めるなど、全体として支出を抑える傾向が見られた。

GWの予定として最も多かったのは「自宅でのんびり過ごす」(53.3%)だった。

外出系では「近場への外出」(30.3%)が最多で、「国内旅行(宿泊)」は15.0%、「海外旅行」はわずか3.7%にとどまっている。

物価上昇の影響についても、「節約志向になった」と回答した人は36.0%(「大きく」14.3%＋「やや」21.7%)にのぼり、家計防衛意識の高まりがGWの過ごし方にも影響していることが伺える。

コロナ禍以降定着した"近場・分散型"のレジャー傾向に加え、物価上昇による支出抑制や中東情勢などへの警戒感も影響していると考えられる。

○約6割がGW中も仕事対応「完全オフ」は2割にとどまる

GW中の仕事連絡への対応については、「必要最低限のみ対応」が36.7%で、「通常通り対応」(35.3%)を合わせると72.0%に達した。

「完全に遮断する」は23.0%となっており、多くの会社員が休暇中も業務から完全には切り離されていない実態が浮き彫りになった。

○副業は"やらない"が多数も、潜在意向は約3割

GW中の副業について聞いたところ、「行う予定はない」が53.7%で過半数を占めた。

一方で、「時間があれば行う予定」(23.7%)、「積極的に行う予定」(4.7%)を合わせると28.4%となり、約3割が副業意向を持っていることが分かる。

また、「副業は禁止されている」との回答も18.0%あり、制度面の制約も依然として存在している。

○休み中も仕事が頭をよぎる…約6割が"オン状態"継続

GW中に仕事のことを考えるかについては、「少しは考える」(46.0%)、「常に考える」(17.0%)を合わせて63.0%となった。

その内容としては、「リフレッシュによる前向きな意欲」(40.7%)が最多である一方、「仕事の停滞が気がかり」(30.7%)、「休み明けの業務量が不安」(25.9%)といったストレス要因も多く挙げられている。

さらに、「再開が憂鬱で転職を考える」という回答も14.2%にのぼり、長期休暇がキャリア意識に影響を与えている可能性も示唆される。