『独身税』って独身だけが払うの? 年収400万円なら月384円、負担額と使い道をFPが解説

「独身税」という言葉がネットで広まっており、批判的な意味合いで使われています。しかし、制度の正式名称や負担対象、目的を正しく理解されていない方も多いようです。この記事では家計目線で、“結局いくら負担するのか”“何に使われるのか”をFPが整理・解説します。

「独身税」が議論を呼んでいる

ネットやSNSで「独身税」という言葉が一人歩きしています。しかしこれは俗称で、正式名称は「子ども・子育て支援金」という制度であり、批判・揶揄するために使われています。

日本の税金負担は重く、常日頃から「取られてばかり」と感じる方も多いでしょう。2026年からこの制度で新たな負担を強いられ、恩恵を受けられるのが主に子育て世帯であることから、独身税と呼ばれるようになったと推測されます。
子ども・子育て支援金とは

こちらの制度は、少子化対策として、子育て世帯を支援するための仕組みです。
○徴収の対象者

徴収の対象者は、原則として全世帯の被保険者です。こちらは税法上の税ではなく、公的医療保険の保険料にて徴収する仕組みで、会社員の方であれば健康保険料に上乗せされます。

独身・子育て中・夫婦だが子どもがいない・子育てを終えたなどの状況は一切関係ありません。
○実質的な負担

医療保険に上乗せして徴収されますが、政府は「実質的な負担はない」と説明しています。その理由としては、社会保険の歳出改革によって、削減された効果によって上乗せをカバーするとしています。

ただし、実際に歳出改革が行われるのか、今回の保険料の増加に見合った効果が出るのかは確定していません。国民の納得を得るためには、政府は今後もしっかりとした説明が求められます。
年収別・毎月取られる額は？

令和8年度の支援金額の推計は、一般的な会社員の方の場合、平均で月額およそ550円です。年収によって異なり、以下のように変動する仕組みとなっています。

年収200万円：月額192円
年収400万円：月額384円
年収600万円：月額575円
年収800万円：月額767円
年収1,000万円：月額959円

ただし、この金額は毎年増加する見込みで、健康保険の場合は令和10年が平均で700円となります。年間の実質的な負担は数千円で、今後も金額が上がると1万円以上の負担となる可能性もあります。
独身税の使い道は？

徴収されたお金がどのように使われるのか、政府は以下の6つを使い道として説明しています。

児童手当の抜本的拡充
こども誰でも通園制度（仮称）の実施
妊娠・出産・子育ての包括的な支援
育児休業・時短勤務中の所得補償
保育サービス・仕事と子育ての両立支援
国民年金保険料の免除措置の拡充

こども誰でも通園制度とは、親の就業要件に関わらず、生後3カ月～3歳未満の子どもが、保育所などを利用できる制度が想定されています。多様な働き方・ライフスタイルがあることを踏まえ、すべてのこどもの育ちを応援し、良質な生育環境を整備するとしています。
メリット・デメリット

子ども・子育て支援制度のメリット・デメリットを整理します。
○メリット

子育て世帯の経済的な負担が軽くなる
保育サービスが充実する

子ども・子育て支援金制度で徴収したお金は、児童手当の拡充・妊婦への給付・育児休業や時短勤務の補助など、子育て世帯の家計を直接支援する形で使われます。

保育サービスも充実するため、子育て世帯にとってはメリットのある制度といえます。
○デメリット

独身世帯・子どものいない世帯に直接的な恩恵がない
現役世代の多くが負担増になる
少子化対策としてどの程度効果があるか未知数

成長した子どもが社会の担い手となるという意味では長期的なメリットはありますが、独身や子どものいない方にとって、すぐ受けられる直接的な恩恵はありません。子育て世帯も含め、幅広い現役世代にとって、保険料負担は重くなります。

また、そもそも少子化に対してこの制度は本当に効果があるのか、未知数の部分もあります。
世間の反応

子ども・子育て支援金に対する反応を、マイナビ会員向けに実施したアンケートから紹介します（コメントは一部編集しております）。
○不公平だと思う

子供がいない人にも、一律で課税というのは不公平な気がする。子供が欲しくてもできない人達は、更に悲しい思いや不公平感を感じるのではないかと思う。
高校無償化、子ども手当増額、子供の医療費無償化など総じて子供関係の支援ばかり。高齢者や独身者に支援がないのは不公平。
このように支援しても出生率は上がらないと思います。結婚するかしないかの問題なので、保険程度の徴収では少子化対策にはならないと思います。

○ある程度はやむを得ない

日本の人口問題を考えると、しょうがないことだと感じている。
社会全体で子育てをするという考えに賛成するが、どのような子育てや教育が望ましいのかという点に民意が入り込めない現状に疑問。政府には50年先の日本をどうしたいのかというビジョンを示してほしい。

○家計が苦しくなる

インボイス等の増税などで実質的な手取りが減少している上に、食品の物価が数年で2倍ほどになっている。さらに手取りが減る施策を打たれると、さらなる節約をしなくてはならなくなる。
物価高の中でガソリン税や相続税など、独身税も含めあらゆる税金の負担が重すぎる。単純に生活費が圧迫されるだけ。

安藤真一郎 あんどうしんいちろう マーケティング会社に勤務した後、フリーランスのライターに転身。 多種多様なジャンルの記事を執筆するなかで、金融リテラシーを高めることや情報発信の重要性に気づき、現在はマネー系ジャンルを中心に執筆している。 ライターとして、知識のない人でも理解しやすいよう、かみくだいた文章にすることが信条。 ファイナンシャルプランニング技能士2級、日商簿記検定2級取得。 この著者の記事一覧はこちら