貿易黒字でも楽観できず　円安が映す日本経済

今回のニュースのポイント輸出額は7カ月連続の増加を記録：財務省が22日に発表した3月の貿易統計速報によると、輸出額は前年同月比11.7％増の11兆33億円となり、比較可能な1979年以降で全月を通じて過去最高を更新しました。2カ月連続の貿易黒字を維持：輸入額も10.9％増の10兆3,363億円と増加しましたが、差し引きの貿易収支は6,670億円の黒字となりました。円安が金額ベースの増加を大きく押し上げ：平均為替レートが1ドル＝156.60円と前年比で4.7％円安に振れたことが、輸出入双方の金額をかさ上げする大きな要因となっています。数量と金額の乖離が構造的課題を露呈：輸出入ともに「数量」の伸びに対して「金額」の伸びが大きく、日本の実力以上に数字が膨張している面が目立つとの指摘もあります。 財務省が発表した2026年3月の貿易統計速報において、日本の貿易収支は6,670億円の黒字を記録しました。2カ月連続の黒字維持という数字だけを見れば、日本経済の回復基調が鮮明になったようにも映ります。しかし、その内実を詳細に紐解いていくと、手放しで楽観できる状況とは言い難いという見方もあり、円安の影響を受けやすい日本経済の構造が確認できます。今回の統計が示す実態の大きな部分は、輸出そのものが急拡大しているというよりも、円安によって金額ベースの数字が大きく押し上げられているという側面が示唆されています。 まず事実関係を整理すると、輸出額は前年同月比11.7％増の11兆33億円となり、7カ月連続の増加を記録しました。この金額は昭和54（1979）年の統計開始以来、過去最高となります。一方、輸入額も10.9％増の10兆3,363億円と2カ月連続で増加しており、輸出入ともに金額ベースでは膨張を見せています。 輸出の中身を見ると、産業系、特に電子部品や素材関連の好調さが目立ちます。半導体等電子部品が29.3％増、非鉄金属が44.8％増と大きく伸びており、これらが輸出全体を力強く牽引しています。対照的に輸入の中身では、通信機が46.2％増、非鉄金属が59.2％増、半導体等電子部品が31.6％増となっており、国内生産やデジタル化の進展に伴う中間財の輸入も同時に増加していることがわかります。これは単なる景気回復による消費増というよりも、サプライチェーン維持のためのコスト増という側面があり、手元に残る付加価値を削る構図となっていると指摘されています。 今回の統計における本質的な課題は、数量と金額の著しい乖離にあります。輸出金額が11.7％増えたのに対し、実際に取引された「量」を示す数量指数は3.9％の伸びにとどまっています。輸入においても金額の10.9％増に対し、数量はわずか2.4％の増加です。つまり、貿易が活発化した以上に、為替や価格の影響で見かけの額が膨らんでいるのです。その大きな要因は、1ドル＝156.60円という、前年比で4.7％も進行した歴史的な円安にあると分析されます。 この構造は、日本側にとって割高な取引構造になっている面が注目されます。輸入数量がわずか2.4％しか増えていないにもかかわらず、支払う代金が10.9％も跳ね上がっているという事実は、量はそれほど増えていないのに、支払うおカネだけが膨らんでいる現状を物語っています。 地域別ではアジア向け輸出が15.9％増の6兆1,300億円と8カ月連続の増加となり、全体を主導しました。一方で中国に対しては、輸出も17.7％伸びたものの輸入額が2兆3,027億円に達し、3,444億円の赤字が継続しています。供給網の構造において、依然として特定の地域への依存が続いていることが示されました。 こうした貿易構造は、私たちの生活に直結するリスクを孕んでいます。数量以上に膨らんだ輸入金額は、原油や天然ガス、食料品といったドル建て輸入品の円ベースでの価格を押し上げます。これがガソリン代や電気代、さらには毎日の食卓を彩る食料品価格への上昇圧力となり、輸出企業の恩恵を直接受けにくい一般家計を圧迫する要因となります。 今後は、159円台まで進んだ円安が今後も持続するのか、そして足元でプラス転換した輸出数量がどこまで実需として積み上がるのかにかかっています。資源価格は地政学リスクによって変動しやすく、今回の統計に見られるような資源関連の輸出入の多さは、外部環境への脆弱さの裏返しでもあります。日本経済が為替頼みではない「本当の輸出力」をどこまで示せるのか。今後、重要な試金石となるでしょう。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）