物価高で家計はどう変わったのか　「値上げ慣れ」の実態

今回のニュースのポイント総務省が発表した2026年3月の消費者物価指数（全国総合）は、2020年比で112.7を記録し、前年比でも上昇基調が続いています。特に「食料」関連の指数は2020年＝100に対して120台後半まで上昇しており、約2～3割程度の上昇となっています。第一生命経済研究所の試算では、4人家族の家計負担は2026年に年間約8.9万円増える見込みとされ、2025年の約15.3万円増からはペースが鈍るものの、累積した物価高が家計を強く圧迫しています。こうした状況を受け、大多数の世帯が家計の見直しの必要性を感じており、外食を控えて自炊へシフトする動きや、安価なPB（プライベートブランド）への切り替え、まとめ買いの徹底といった「選別消費」が日常化しています。本文 「値上げが当たり前」という感覚が、日本の家計に定着しつつあります。帝国データバンクの調査によれば、2026年1月から4月までに値上げが予定されている食品は3,000品目を突破し、調味料や加工食品を中心に断続的な価格転嫁が続いています。かつての「一時的なラッシュ」という段階を過ぎ、いまや消費者は「今後も毎年のように数万円単位で支出が増えうる」ことを前提に、家計を考えざるを得ない局面にきています。 具体的に何が上がっているのか。総務省の消費者物価指数（2026年3月）を見ると、2020年を100とした指数は112.7（前年比＋1.5%）を記録しました。なかでも家計への影響が顕著なのが「食料」です。食料関連の指数は120台後半にまで達しており、2020年比で約2～3割程度の上昇となっています。第一生命経済研究所の試算によれば、4人家族の家計負担は2026年に年間約8.9万円増える見込みです。2025年の約15.3万円増という大幅な伸びに比べればペースは落ち着いたものの、過去数年の物価高が累積したことによる「底上げ」が、生活を継続的に圧迫しています。 こうした物価高の背景には、円安による輸入コストの増大と、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇という二重の構造があります。円安は輸入比率の高い食料品や原材料価格を押し上げ、実質賃金を押し下げる主要因となってきました。一方で、春闘での賃上げ率が2年連続で5%を超えるなど、人件費の上昇がサービス価格や外食価格へ徐々に転嫁される動きも強まっており、「コストプッシュ型」から「賃金と物価の連動型」へと物価上昇の要因が変化しつつあります。 家計はこれに対し、シビアな行動変容で対抗しています。各種意識調査では、物価高を受けて「家計を見直す必要がある」と答える世帯は大多数を占め、その対象として「食費」を挙げる割合が最も高くなっています。具体的には、外食を控えて自炊を増やす動きや、週末の作り置きを前提としたまとめ買い、ナショナルブランドから安価なPB（プライベートブランド）への切り替えなどが広がっています。利便性よりも「安さ」と「効率」を優先する、徹底した家計防衛が日常の風景となりました。 こうした変化は、消費の「二極化」を強めています。生活必需品においては徹底した節約志向が進む一方で、旅行や趣味などの「体験型消費」には、価格が上がっても支出を惜しまない層が存在します。企業側もこの変化に対応し、内容量を減らす実質値上げ（シュリンクフレーション）とあわせて、低価格帯と高付加価値品の両方を揃える価格戦略を打ち出すケースが目立っています。今後の焦点は、物価上昇を上回る賃上げが社会全体に波及し、実質賃金を安定的にプラス圏へ浮上させられるかどうかにあります。大手企業を中心とした高い賃上げ率が中小企業や非正規雇用まで広がらなければ、節約志向はさらに固定化し、内需の停滞を招く恐れがあります。 今回の物価高は、単なる価格の変動にとどまらず、家計の優先順位や企業の戦略を根底から書き換えつつあります。実質賃金の持続的なプラス化という「カギ」をいつ手に入れられるのか。消費者が「守り」から「攻め」の消費に転じられるかどうかは、今後の賃上げの浸透度合いと、円安の動向を含めたマクロ経済の安定次第と言えます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）