政府は何を変えようとしているのか　経済政策の全体像

今回のニュースのポイント2026年4月27日の経済財政諮問会議では、インフラ、地方行政、教育、労働市場といった多岐にわたる政策が一体として議論されました。高市首相は「強い経済」の実現を最上位目標に掲げ、デフレ・コストカット型経済からの脱却に向けた「構造転換」の方向性を提示。AI社会を前提とした教育改革や、人口減少に対応するための地方広域連携、労働市場の流動化など、個別施策の羅列ではない、日本社会の「前提条件」を書き換えるための包括的な方針が示されました。 本文 高市政権が掲げる経済政策は、インフラ、地方、AI、人材、働き方改革と、一見すると関連性の薄い施策メニューの羅列と受け止められることもあります。しかし、2026年4月27日の経済財政諮問会議を経て、これらのテーマが「強い経済」を軸にした一本の議論として位置づけられ、一体的な構造として整理されました。 今回の会議で示された各資料を横断的に見ると、政府が向き合っているのは4つの主要な構造要因です。2050年に自治体の約4割が人口1万人未満となる「人口減少」、それに伴う「地方の衰退」、膨らみ続ける「インフラ老朽化コスト」、そしてこれらすべての解決手段としての「AI導入」 。高市首相は、これらをデフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済へ移行できるかの分岐点と位置づけ、「危機管理投資」と「成長投資」を車の両輪として推進する方針を強調しました。 特筆すべきは、政府が各分野で社会の「前提条件」そのものを書き換えようとしている点です。 地方行政では、「基礎自治体が何でも単独で抱える」という前提条件にメスが入ります。市町村がすべてのサービスを担う「フルサービス型」から、広域連携や都道府県による補完、さらに「自治体AX（AIトランスフォーメーション）」による業務の自動化へと、役割分担を見直す方向に舵を切りつつあります。インフラ整備においても、単なる「新設」から「予防保全と集約・マネジメント」へと重点を移す構想です。国土交通省は、「5か年・20兆円強」の国土強靱化実施中期計画に沿って、防災・減災とインフラ更新を組み合わせ、危機管理投資を成長の原動力に変える方針を打ち出しています。 教育・人材分野では、「人間がAIのように計算・暗記する」ことを前提にしたOS（基本構造）を入れ替える発想です。AIが得意とする領域に重点を置いた従来の教育を改め、AI活用を前提とした「教育OSの転換」を掲げています。これに合わせ、終身雇用や年功型を前提としたキャリア観から、学び直し（リスキリング）と転職を前提にした「スキルベースの労働市場」へとシフトさせ、成長分野への労働移動を一体で進める構想が示されました。 財政運営もまた、大きな転換点を迎えています。単年度のプライマリーバランスの黒字化だけを見る発想から、債務残高対GDP比を安定的に下げつつ、複数年度にまたがる投資も認める「責任ある積極財政」へと、軸足を移そうとする姿勢が鮮明になっています。 今後は、この大規模な将来像をどう実行に移すかです。地方の広域連携に伴う政治的調整や、教育・労働市場の慣習打破には相当の社会的コストが伴います。高市首相は「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る」と述べましたが 、制度設計から実行フェーズへと移るなかで、国民の合意をどう形成していくのかが問われています。 今回の議論は、単なる個別政策の集合体ではありません。人口減少という「縮む社会」をAIと投資でどう動かし続けるかという、日本社会の構造そのものの再構築に向けた方向性が示されたといえます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）