政党支持率踏まえた政策で「政権実現の野党」に

 12月の政党支持率。NHK、共同通信、JNNなどマスコミ各社世論調査で同様傾向を示す。JNN調査では前月に比べ、自民は3.1ポイント減の35.1%、立憲民主、共産はそれぞれ1ポイント増え7.3%と3.5%。国民民主は横ばいの1.0%、公明は1.6ポイント減り3.1%、維新は0.9ポイント減り1.9%、社民は0.3ポイント増え0.8%、N国0.4%、支持政党なしは3.6ポイント増え40.8%になっている。


 共同通信では自民は5.8ポイント減り36%、立憲は2.1ポイント増え10.8%、国民は1.5%、公明4.7%、共産3%、維新3.3%、社民0.8%、N国1.5%、れいわ4.5%、支持政党なし31.8%。


 NHK調査では自民が36.1%、立憲5.5%、共産3%、公明2.7%、維新1.6%、国民0.9%、社民0.7%、れいわ0.6%、N国0.1%、支持政党特になし41.4%。NHKでは社民を除く全政党が1.1~0.1ポイント減少。支持政党特になしが3.7ポイント増えていた。


 3社をみると、自民は35~36%、立憲はNHK調査では5.5だが、共同では10.8%。共産は3~3・5%。一方、国民は0.9~1.5%と結党以来、1%前後のまま低迷を続けている。


国民民主への支持が伸びない背景には原発ゼロを目指すとしながら原発労組を説得できず、明確な姿勢を打ち出せないまま、旗をあげたまま具体化できていないことや憲法問題でも「9条」では右派の小池百合子都知事率いた希望の党(当時)と連携した中道右派の前原誠司元民主代表らの考えを支持する議員とそうでない議員との間の立ち位置の根本的違いなど、国民の目にはちぐはぐさが党の性格と対応に不信感を生んでいるように思われる。


 国民民主の玉木雄一郎代表は立憲の枝野幸男代表の呼びかけに、「対等な立場」での交渉をさかんにアピールするが、結党以来、政党支持がなぜ増えないのか、原因を踏まえて自公政権を倒すためのありようを、客観かつ冷静、謙虚に見つめて、立憲の呼びかけに耳を傾けていくべきだろう。自公政権にかわる政権への期待は「もりかけ問題」「桜を見る会」から確実に上昇気流にある。衆院選を踏まえた野党の努力が期待されている。(編集担当:森高龍二)

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