「日米を互いに守り合う関係に高めた」と総理

安倍晋三総理は１９日開かれた外相・防衛相共催の日米安全保障条約６０周年記念式典であいさつし、憲法９条の解釈を変え、安保法制を成立させたことを踏まえ「私たちは日米を『互いに守り合う関係』に高めた」と述べた。 安倍総理は「（そのことにより）日米同盟に一層の力を与えた」とも述べ「これからは、宇宙、サイバースペースの安全、平和を守る柱として、同盟を充実させる責任が私たちにはある」とも述べた。 また安倍総理は「日米安保条約はいつの時代にも増して不滅の柱。アジアとインド・太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」と強調した。 そのうえで「１００年先まで自由と民主主義、人権、法の支配を守る柱、世界を支える柱として日米同盟を堅牢に守り、強くしていこう」と呼び掛け「私たちが歩むべき道はただ一筋。希望の同盟の、希望の光をもっと輝かせること」と訴え、日米同盟の強化を訴えた。 一方、同日、衆院第２議員会館前で開かれた「９条を壊すな、総がかり行動実行委員会」街宣で、同会を代表してマイクを握った「戦争をさせない１０００人委員会」の藤本康成さんは「安倍政権は米国べったり、閣議決定のみでイランのホルムズ海峡周辺に自衛隊を派遣した。地球規模に拡大された米国への協力が自衛隊の中東派遣だ」と強く問題を提起した。 藤本さんは「（昨年１２月にアフガニスタン東部で銃撃され亡くなられた）ペシャワール会の中村哲医師はイラクへの自衛隊派遣を審議する国会の意見陳述で『自衛隊の派遣は有害無益。武力で平和は作れない』と言い切った。平和は武力では絶対に作れない」と呼び掛けた。（編集担当：森高龍二）

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