「1戸100万円も？」マンション修繕の補助金、知らないまま終える人が過半数
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スマート修繕は4月9日、「マンション修繕における補助金・助成金の活用実態と意識調査」の結果を発表した。同調査は3月31日～4月6日、分譲マンションの区分所有者かつ管理組合役員(理事・監事)経験者454名を対象に、インターネットで実施した。


修繕積立金の不足・値上げに不安を感じている管理組合役員は75.9%だった。そのうち、すでに36.3%が値上げ・不足が発生していると答えている。

大規模修繕や設備の更新の際に補助金、助成金を活用したことがあるか尋ねると、実際に活用経験がある役員はわずか13.4%だった。52.2%と半数以上が「存在を知らない」まま修繕の機会を終えていることがわかった。

マンション修繕の補助金・助成金について、「知らない・把握していない」と回答した人は58.8%だった。「積極的に情報収集しており知っている」は12.7%で、管理組合役員という立場にあっても補助金情報が十分に行き届いていないことがわかった。

具体的な補助金・助成金制度についてはそれぞれ10%前後の認知度に留まり、65.2%が「知らない・把握していない」と回答している。国が実施している「先進的窓リノベ2026事業」(8.4%)や「給湯省エネ2026事業」(9.7%)も認知が非常に低かった。

補助金活用により、1戸あたり100万円、総額で数千万円の受給可能性があることを知っていたか尋ねたところ、「全く知らなかった」(75.3%)が圧倒的に多かった。

直近の修繕検討時に、管理会社・施工会社から補助金・助成金について提案があったか尋ねると、「積極的に提案してくれた」と回答したのはわずか4.8%だった。「提案は一切なかった」は16.5%、「知らない・把握していない」は48.0%と、管理会社・施工会社から自発的に補助金情報が提供されることはほぼない実態が明らかになった。

補助金・助成金の有無で検討する工事内容や検討の進捗は変わるか聞くと、54.2%が「工事の具体検討が進むと思う」と答えた。


修繕工事を検討する際、補助金や助成金が使えるかどうか、第三者のコンサルタントや専門業者に相談したいと思うか尋ねたところ、57.3%が「相談したい」と回答した。
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