高市自民に「卑怯」「選挙やり直せ」とSNS大炎上！ 違法「広告動画」出稿疑惑は拡大必至
選挙が強い小野寺議員も広告動画に出演（YouTubeから） 画像（1枚）

　大炎上である。


　日刊ゲンダイは5月14日付号で〈衆院選で違法な「有料広告動画」疑惑　宮城自民5陣営　総汚染　浮き彫りになった組織性〉と報じた。

2月の衆院選で、宮城県内の全5選挙区から出馬した自民党候補5人が、選挙期間中に有料の広告動画に出演。公職選挙法は、選挙期間中に候補者本人による有料広告のネット配信を禁じている。5陣営の公選法違反疑惑だけでなく、出稿者が自民党宮城県連だったことから、組織ぐるみで違法な広告動画配信に手を染めていた疑いまで浮上したのだ。


　この記事がネット配信されるや、X（旧ツイッター）は大荒れ。〈卑怯〉〈やっぱり組織的だったんだ〉といった声に加え、〈選挙のやり直しをすべきだ〉との意見まで続出している。有料広告を出稿する余力のある金満政党だけが有利になり、選挙の公平性を揺るがした可能性があるだけに、こうした批判が上がるのも当然である。


　日刊ゲンダイはこれまで、鷲尾英一郎氏（新潟4区）、宮崎政久氏（沖縄2区）両自民党衆院議員の陣営による違法広告疑惑も指摘。宮城県連も含め、彼らの言い訳はおおむね「広告動画は選挙活動ではなく、政党支部の政治活動だから適法」というものだった。


　公選法は、政治活動の一環で広告動画を選挙期間中に配信することまでは禁じていない。だから、彼らは「動画広告は政党の政治活動」と言い張っているわけだが、どう見ても苦しい。政治活動のための広告動画に、出馬中の候補者本人を、それも選挙区名と候補者名を強調して出演させる意図は何か。政治活動ではなく当選を目的とした選挙運動だったのは明白だ。


■業者の営業トークに乗っかり…


　バレやしない、と軽い気持ちでやったのかもしれないが、だとしたら、この問題はまだまだ拡大する可能性がある。西日本選出の自民議員の秘書が言う。


「以前、とある業者の職員から『選挙中に広告動画を配信しませんか』と営業を受けたことがあります。公選法は、ネット選挙への規制がまだ緩く、今後、強化される可能性がある。そんな事情を念頭に『規制が緩い今ならやれます』と水を向けられました。しかし、候補者本人が出演する動画広告なんて危なすぎる。『政治活動の一環』という理屈が通るとは思えなかったのでウチは断りましたが、営業トークに乗っかった事務所もあるでしょうね」


　宮城自民の広告動画出稿のスポンサーは県内の広告会社だった。鷲尾陣営の広告動画を出稿したのも広告代理店だった。複数の業者が資金力のある自民候補に営業をかけていたことも考えられる。


　与野党は14日、選挙運動に関する協議会を開催。選挙に関するデマ拡散や誹謗中傷を防ぐSNS規制を巡り、今国会での法改正を目指す方針で一致した。もちろん、選挙中のデマ拡散は大問題だが、自民は自らを律するのが先だ。


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　14日に報じた違法な「広告動画」を含めた関連記事は、【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。


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