介護事業の倒産が最多に！現場職員の心を折る入居者家族の「コロナよりひどい暴言」（1）

新型コロナウイルス感染拡大の第3波が猛威を振るっているが、「老人福祉・介護事業」の倒産と、解散・休廃業が過去最多に達していることがわかった。東京商工リサーチが2020年12月3日、「2020年 老人福祉・介護事業の倒産状況」の調査結果を発表した。老人福祉・介護事業は、以前から経営不振に陥っているところが多かったが、コロナ禍による利用控えやコスト増加が追い討ちとなったとみられる。コロナ禍による利用控えやコスト増加が追い打ち東京商工リサーチによると、2020年1月から12月2日までに、「老人福祉・介護事業」倒産が112件に達し、介護保険法が施行された2000年以降で最多だった2017年と19年の111件を上回り、最多件数を更新した＝下図参照。要因は複合的とみられる。もともと介護業界は高齢化社会を見据えて「見切り発車の企業」が多かった。そこに人手不足や競争の激化が加わり、経営不振に陥る事業者が増えていった。さらに、新型コロナの流行が少なからぬ打撃を与えた。事業者は人材の確保がより難しくなり、感染リスクを嫌ったサービスの利用控えにも直面。感染防止対策のための追加的な出費増を強いられることになったというわけだ。倒産件数をサービスごとにみると、ホームヘルパー不足が深刻な「訪問介護」が52件（全体の46.4％）と半数近くを占めている。このほか、「通所・短期入所」が36件、「有料老人ホーム」が10件、「その他」が14件だった。負債1億円未満が全体の80.3％を占めるなど、中小零細の倒産が特に目立つ。一方、今年1月から10月までの介護事業者の休廃業・解散は406件。この時点で昨年1年間の総数（395件）を上回った。今のペースで推移すると、過去最多（445件）を記録した2018年を大幅に上回る可能性が高い。新型コロナの影響や人手不足などで先行きが見通せず、廃業を決断するケースも増えており、休廃業・解散も年間最多の2018年（445件）を大幅に上回る可能性が高い。経営不振や人手不足、コロナ禍での事業意欲の消失など、経営体力のあるうちに事業を止めるケースが増えているとみられる。2021年4月、3年に１度の介護報酬が改定されるが、介護業界は人手不足や生産性向上、介護職員の育成など、コロナ以外でも課題が山積している。東京商工リサーチでは、コロナ対策の追加支援や介護報酬の改定次第では、介護事業の倒産や休廃業・解散はさらに大きく影響を受けそうだ、としている。「テレワークの家族は受け入れない」と決めた施設もネット上では、こんな意見があふれている。自身も社会福祉士・介護支援専門員の資格を持つ東洋大学ライフデザイン学部の高野龍昭准教授は、こう指摘した。「2015年以降の介護報酬の実質的なマイナス改定で、ここ数年の介護事業は経営難に陥っています。コロナ禍がそれに追い打ちをかけた形です。感染を懸念した高齢者・家族が利用を手控え、3密を避けるために事業者が受け入れを制限せざるを得なくなり、収入を減らしたことが倒産増加の主要因です。また、感染防止対策のための経費がかかったうえ、感染を心配した介護従事者の離職の増加といった複合的な要因もあります。介護サービスは要介護高齢者・家族にとってはライフラインのひとつですから、少なくてもコロナ禍による事業者の経営難を招かないよう公費による支援策が不可欠です」介護事業の経営者からは、切実な声が寄せられている。「自分も介護業界だが、これからもどんどん廃業数は増えますよ。まず、介護業界に来る新卒者がほとんどいない。盆も正月もない24時間、365日の業界。夜中の24時頃にも出勤がある。3Kどころか5Kの職種。それでいて年収は280～330万円程度。地方の新卒なら月給20万円いかない。（夜勤手当含む）デイサービスなら月給15万円程度の施設もザラにある。たしかに手当てが増えたがそれでもその程度。国は手当てを増やす代わりに、あれやこれやと制約や条件を付けてきて、現場に余計な負担がかかる。結果、残業が増えるが、時間外手当はほとんど出ない。職員疲弊して辞める。...と負のスパイラルに陥っていく」「うちのお嫁さんは介護士です。勤務先の施設では、来年度から思い切った決断をしたそうです。なんと、テレワークのご家族は受け入れをしない。家で働いているなら自分でみてくれと。『どうしても預かってくれ』という方は全額実費で即時会計。現場の負担減になるうえ、給料が上がるよー、という話です」（福田和郎）