ワクチン特許の一時停止　どう進める「国際協調」途上国を味方につけた米国の思惑は？

新型コロナウイルスのワクチンの知的財産（特許）をめぐり、米国のバイデン政権が特許保護の一時放棄を容認する方針を打ち出し、世界で議論を巻き起こしている。途上国に安価なワクチンが行き渡るとの期待があるものの、実効性に疑問符も付く。人類全体として新型コロナウイルスを克服していく道のりは平坦ではないようだ。世界が驚いた！ 知的財産保護に熱心な米国の豹変問題を整理しておこう。特許、つまり知的財産権は、世界の通商に関わる問題だ。具体的には世界貿易機関（WTO）の「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」で保護される。特許の盗用といった行為を禁じ、公正な取引を守るためだ。新型コロナウイルスについて途上国などが貧しい国の人々にも安価で必要な量が行き渡るように、ワクチンに関する特許を一時停止するよう提案していた。「世界で最も技術が進んでいる国」といえる米国は従来、自国企業の利益擁護のために、知的財産権の保護に最も熱心で、中国などの知的財産権の侵害に神経を尖らせてきた。その米国政府が新型コロナワクチンの特許一時停止に同意したのだから、世界が驚いた。大手製薬会社が反対しているのはもちろんだが、「ファイザー」と組んでワクチンを開発したバイオ企業「ビオンテック」の本社があるドイツをはじめフランスなど欧州が反対している。この手の話は、ふつうであれば先進国対途上国の対立になるのだが、今回は途上国側に米国が付くというかつてない構図になっている。こうした対立をどう評価するか。ここは慎重にみる必要がある。特許停止論は、開発したメーカーや、そこからライセンスを供与されたメーカー以外、たとえば途上国の工場でも高額の特許料を払うことなく製造できるようになれば、貧しい国を含め世界の隅々にワクチンが公平に行き渡るという理屈だ。もちろん、巨額の研究費を投じてワクチンを開発したメーカーは利益を侵害されかねない。特許一時停止を支持するとの米国政府の方針が伝わった5月6日の米株式市場では、ファイザーとモデルナの株価が前日比で一時、それぞれ4％、11％下落したのも、「遺失利益」への懸念が理由だ。メーカーとすれば、「研究意欲がそがれる」との懸念を表明するのも当然だろう。「レシピがわかっても、おいしい料理はつくれない」ただ、ファイザーが2021年のコロナワクチンの売上高を260億ドル（約2兆8000億円）と見込んでいる。また、モデルナは1～3月に17億ドル（約1800億円）を売り上げており、「開発メーカーはすでに十分稼ぎ、元は取った」（業界関係者）との指摘もある。米政権の特許停止の容認も、そのあたりの業界事情を見極めたうえでの判断と考えられる。逆に、かねて途上国支援に米国以上に熱心な欧州諸国が、なぜ消極的なのか――。欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は5月7日、EU首脳会議が開かれたポルトガルでの会見で、特許の一時停止は「ワクチンを世界中に行き渡らせるための、短期、中期の解決策にはならない」と述べた。多くの専門家も、ワクチンの生産量はにわかに増えないと指摘する。ある専門家は「特許は料理で言えばレシピのようなもので、それがあればすぐおいしい料理が作れるわけではない。技術、設備が必要で、そのためには年単位の時間が必要」という。特に、今回のファイザーやモデルナのワクチンはメッセンジャーRNAから遺伝子技術を使って作る。化合物を合成する医薬品などと異なり、技術指導を受けないと簡単には量産できないとされる。「これから始めようとしても1、2年で作れるとは思えない」（ファイザーのブーラCEO＝最高経営責任者）ということだ。原材料や生産設備を世界が取り合う事態にもなっている。米国が「囲い込み」の先頭に立っているとされ、「米国はワクチン製造に不可欠なフィルター、チューブ、シングルユースの専用バッグなど大量の資材をがっちりと抱え込んでいる。インドなど新型コロナが猛威を振るっている国では、......仮に特許が放棄されたとしても、資材がなければワクチン製造は不可能だ」（ロイター通信7日）などと報じられている。出遅れ日本に批判 EUからのワクチン輸出4割占めるフランスのマクロン大統領は「供給増には、ワクチンと原材料の流通が止められてはいけない。現在はアングロサクソンが多くを止めている」と、米国や英国の自国優先を批判。フォンデアライエン欧州委員長も「EU域外（EU加盟国向けと同じ）に約2億回分が供給されている」と、EUが域外への供給に努めているとし、米英との違いを強調している。欧米の言い争いもさることながら、地球規模で大きく眺めると、中国が自国製ワクチンをアフリカなどに大量に供給するなど、米中対立の中でワクチンが外交の重要なツールとなっている。米国の特許一時停止論も、中国への対抗の一環との見方が一般的だ。途上国への支援では、ワクチンを共同購入して低所得国にも公平に分配する枠組み「COVAX（コバックス）」があり、21年中に20億回分のワクチン確保をめざしている。これを進める資金として、2月の先進7か国（G7）首脳テレビ会議で、米国40億ドル、日本2億ドル、EU5億ユーロ（約640億円）など計75億ドル（約8000億円）の拠出を表明している。この問題は日本も「弱点」」がある。ワクチン開発では事実上の「蚊帳の外」で、ワクチン確保に出遅れ、懸命に巻き返した結果、EU輸出承認済みのうち4割を日本向けが占める。その分、途上国に回るワクチンが少なくなるとの批判も招きかねない。そんな事情も踏まえ、日本政府はCOVAXに追加で7億ドル（約770億円）を拠出することを検討している。ワクチンをめぐり、協力、競争、対立が複雑に絡み合う。そうしたパワーゲームは不可避であっても、貧富の差を超えて人類一丸となって新型コロナウイルスを克服するというモラル的な要請は言うまでもない。途上国までワクチンが普及しない限り、世界経済全体の回復は望めないという経済的な必要からも、日米欧を中心に、もっと資金を出し合って事に当たることが不可欠だ。特許の停止をめぐるこの騒動は、そうした国際的な協調の必要を改めて教えている。（ジャーナリスト 岸井雄作）