緊急事態宣言延長の陰にインド型変異株あり！尾身茂会長「東京五輪をやめないともう防げない」（2）

2021年5月28日、政府は9都道県に出されていた緊急事態宣言の期限を6月20日まで延長することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、地方にまで広がっているためだ。なかでも心配されるのがインド型変異株だ。感染力が極めて強く、従来株や英国型変異株にどんどん置き換わっていると専門家は心配する。東京、神戸...各地でインド型変異株のクラスターその結果、各地でインド型変異株のクラスターが起こっている。テレビ朝日（5月25日）「東京都内でインド型変異ウイルスのクラスターを初確認 十数人規模になる可能性も」がこう伝える。「東京都は5月24日、都内で初めてインド型変異株によるクラスターが発生したと明らかにした。共同生活を送っている30代から40代の男性5人がインド型変異株に感染していた。5人は南アジアに渡航歴のある人らと共同生活を送っており、同居人には感染した人が複数いる。これらの人も含めると、十数人規模のクラスターの可能性もあるとしている」バイデン大統領のコロナ助言者「東京五輪中止を」地方での市中感染も次々と見つかっている。群馬県の地方紙・上毛新聞（5月28日）「インド型変異株、帰国女性から確認 群馬県内で初 自宅待機中に発症、感染判明」によると、インド型変異株の流行国から帰国した30代女性からインド型変異株が検出された。女性は5月上旬に帰国し、空港検疫での検査では陰性だった。14日間の自宅待機中に発症して入院した。つまり、インド型変異株の対象６カ国の厳しい検疫でも防げなかったことになる。神戸新聞（5月27日）「新型コロナのインド変異株 兵庫で新たに７人感染」によると、兵庫県は5月27日、インド型変異株に男女７人の感染を確認したと発表した。このうち2人は5月上旬にインド型変異株が拡大している国から入国した女性。2人は空港検疫の検査では陰性だったが、県内で外出自粛をしている期間に症状が出て、再検査をして感染が判明。残り5人に海外渡航歴はないが、全員がインド型変異株感染者の接触者だったという。こちらでも、空港の検疫で防げず、すでに市中感染が始まっている可能性が高い。こんなありさまは、インド型変異株が猛威をふるっている南極以外の5大陸、50か国・地域から多くの人が集まると東京五輪・パラリンピックを開いて大丈夫なのか。米国では、バイデン大統領のコロナ対策の助言役を務める感染症の専門家も「東京五輪中止」を訴えた。時事通信（5月27日付）「IOCの安全対策に欠陥『五輪中止も選択肢』―米医学誌」が、こう伝える。「医学界で最も権威がある専門誌の一つ米『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』は、東京五輪開催に向けた国際オリンピック委員会（IOC）の新型コロナ対策に欠陥があると指摘する論文を掲載した。論文は、バイデン大統領の助言役も務めるミネソタ大感染症研究政策センターのオスターホルム所長ら4人が執筆。感染予防策をまとめたIOCの『プレーブック』について、対策が競技ごとに細分化されていないことなどを挙げ『科学的に厳密な評価に基づいて作成されていない』と批判した」感染拡大阻止のため選手や大会関係者が用いる接触者追跡用のスマートフォンアプリに関しても「競技にスマホを携行する選手はほとんどいない」と至極当然の指摘を行い、「中止が最も安全な選択肢かもしれない」と警告したのだった。尾身会長「五輪をやればインド株が入ってくる」さて、日本ではどうか。5月28日、菅義偉首相の助言役である政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長も衆院厚労委員会の場で、事実上、極めて強い口調で「東京五輪中止」を求めたのだった。朝日新聞（5月28日付）「尾身会長、五輪に『ウイルス流入リスクある』」が、こう伝える。「『インド型変異株がはやっていて、本当に東京五輪を開催して大丈夫なのか。大変なことが起こるのではないか』。立憲民主党の長妻昭氏が質問した。東京五輪・パラリンピックでは、約9万人の選手や関係者が来日することが予定されているためだ。政府の対策分科会の尾身茂会長は『一般論』とした上で、『来る人が出発前にクオリティーの高いワクチンを打ち、検査をしっかりしていれば、国内へのウイルスの流入は防げるが、現実はそうはたぶんならない』と語った。さらに『インド株は世界にかなり拡散している。たくさんの人が来れば、国内へのウイルス流入のリスクは当然ある』と述べた」米国と日本の指導者は、この助言者たちの真っ当な訴えに耳を傾ける勇気はないのだろうか。（福田和郎）