希望退職2年連続1万5000人超! コロナ禍で「赤字の肩たたき」と「未来への飛躍」...二極化進む

希望退職2年連続1万5000人超! コロナ禍で「赤字の肩たたき」と「未来への飛躍」...二極化進む
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「希望という名のあなたをたずねて 遠い国へとまた汽車に乗る...」という歌があったが、「希望退職募集」という名前のリストラが相次いでいる。

東京商工リサーチが2020年1月20日に発表した「2021年上場企業『早期・希望退職』募集状況」によると、上場企業が2021年に募った希望退職数は2年連続で1万5000人を超えた。

新型コロナウイルスの直撃を受けたためだが、オミクロン株の急拡大で今年もさらに高水準になりそうだという。

日本たばこ3000人、ホンダ2000人...

2021年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は84社だ。前年(2020年)の93社から9社減少したが、2年連続で80社を超えた。2年連続の80社超は、リーマン・ショック後の2009年(191社)・2010年(85社)以来11年ぶり。新型コロナ感染拡大の影響が長引く業種を中心に、募集企業の数は高水準で推移している=図表参照。

募集人数は、人数を公表した69社で1万5892人に達した。前年の1万8635人から減少したが、2年連続で1万5000人を超えた。2年連続の1万5000人超は、IT(情報技術)バブル崩壊後の2002年(3万9732人)・2003年(1万6833人)以来18年ぶりだ。

業種別にみると、新型コロナの影響が長引くアパレル・繊維製品が三陽商会、ワールドなど11社で最多に。次いで、パナソニックなど電気機器が10社だ。

このほか、やはり新型コロナの直撃を受けた観光関連では、近畿日本ツーリストを傘下に持つKNT‐CTホールディングスなど4社が、11年ぶりに募集を行った。また、移動制限の影響を受けた近鉄グループホールディングスなどの鉄道、ANAホールディングスなどの航空を含む交通インフラ(6社)も8年ぶりの募集となった。


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