海外から五輪中止の声も…政府と組織委は“五輪選手だけ守る”コロナ対策で乗り切り画策！数億円の療養施設、パラ選手を口実にワクチン優先

Tokyo 2020公式Twitterより 本日4月14日で東京五輪の開幕までちょうど100日となった。国際オリンピック委員会のジョン・コーツ東京大会調整委員長は「（東京五輪は）確実に開かれる。可能な限り最も安全な大会になると、何のためらいもなく言える」などとコメントしたが、しかし、国際的にも「中止すべき」という意見が噴出している。 というのも、英ガーディアンや米ニューヨーク・タイムズといった有力紙が、相次いで7月開催に待ったをかける警告を発したのだ。 まず、ガーディアン（電子版）は12日付で「東京五輪は何があっても開催しなければいけないのか？」と題した社説を掲載。この社説では、あと約100日で開催することに対し「単に楽観的であるだけでなく、まったく間違っているように見える」と一刀両断。「日本のワクチン接種プログラムはほとんど軌道に乗っていない」ことや、「国際的な状況はさらに厳しい」として1日で4000人が亡くなっているブラジルや感染が拡大するインドの例を挙げ、「日本とIOCは五輪開催を本当に正しいと言えるのか自問する必要がある。」「中止による経済的損失なども、五輪がパンデミックを悪化させるリスクと合わせて検討されなければならない」と指摘した。 さらに強烈だったのがニューヨーク・タイムズだ。同紙も12日付の運動面で「五輪について考え直すべき時がきた」と題し、7月開催を「タイミングはひどい」とした上で「東京五輪は3週間のスーパースプレッダー・イベントとなり、日本中いや世界中に死と病を引き起こす可能性がある」と言及したのだ。 しかも、こうした「東京五輪開催に反対」という意見は海外だけではなく、国内の専門家からもあがりはじめている。 たとえば、東京都医師会の尾崎治夫会長は昨日13日の会見で、「これ以上感染が広がることがあれば、現実的には従来通りのいろんな国から選手が来て開催される五輪というのは、たとえ無観客であってもなかなか難しい」と指摘。また、厚労省新型コロナ対策アドバイザリーボードの西浦博・京都大学教授も「開幕があと3カ月に迫った状況で、日本は最大の危機を迎えています」と述べ、ワクチン接種が済んでいると想定される1年後の「再延期」を訴えている（文春デジタル14日付）。 あまりにも当然すぎる指摘だろう。4月初旬のデータでは、日本のワクチン接種率はG7はもちろんのこと、主要先進37カ国が加盟するOECD（経済協力開発機構）のなかでもダントツの最下位の状況。この体たらくで菅義偉首相は「コロナに人類が打ち勝った証としての五輪開催」とほざき、IOCも「可能な限り最も安全な大会になる」などと豪語しているのだ。嘘八百もいいところだろう。 だが、五輪開催しか頭にない連中は、こうした国内外の訴えや世界の感染状況をまるで勘案せず、いまだに「五輪関係者だけ守れればいい」という“五輪ファースト”を押し通そうとしている。 そのことを象徴するのが、10日に報じられた「東京五輪中のコロナ感染者隔離のため300室確保へ」というニュースだ。なんと、東京五輪組織委員会は選手らに感染者が出た場合に備えて軽症者や無症状者向けに約300室のホテル1棟を独自に借り上げる方針だというのだ。 しかも、この療養施設への搬送は「陰圧改造」された専用車両を最大30台程度用意し、24時間態勢で運用。〈施設費などは数億円規模の見込み〉だという（東京新聞10日付）。無論、重症者は医療機関に運ばれる。 これは当然の対応だが、しかし、この当然の対応は一般人にはけっしておこなわれていない。実際、第3波で東京都は医療崩壊に陥り、入院先や療養先が決まらない人が約6000人にもおよんだ。さらに、大阪では本日、重症患者数が病床数を上回り、自宅療養を余儀なくされている人は約5000人にものぼっている。関西圏で猛威を振るっている感染力の強いイギリス型の変異株が東京で同じように拡大するのは時間の問題だと言われているが、その一方で、五輪に参加する選手や関係者だけが病院での治療やホテル療養が確約されることは、まさしく「特別待遇」であり、もっと言えば「命の選別」ではないか。 これと同じことは「五輪に出場する日本人選手へのワクチン優先接種」にも言える。 当初の報道では、「今月12日から開始する高齢者分が終了する前に接種を開始」「６月下旬までに２回の接種を終わらせる日程を想定」だと伝えられたが、これはつまり五輪出場選手は重症・死亡リスクの高い高齢者や持病のある人を差し置いてワクチン接種を受けられる、ということ。当然、ネット上では「そんなに五輪が大事か」「正気じゃない」などと批判が殺到し、加藤勝信官房長官や丸川珠代五輪担当相は報道を否定した。 だが、加藤官房長官が否定したあとも時事通信は、政府関係者が「いつかはやらなければいけない問題だ」とコメントしたとし、〈政府は日本オリンピック委員会（JOC）などの議論を注視し、優先接種の要請があれば、検討に入る方針〉と報道（8日付）。さらに毎日新聞では、大会関係者のこんなコメントを伝えている。「JOCも打ちたいのが本音だが、言えば逆効果になるから切り出せないだけ。基礎疾患のあるパラ選手を理由にすれば、理解も得られるのでは」（毎日新聞ウェブ版13日付） ようするに、基礎疾患のあるパラ選手を利用し、日本人選手へのワクチン優先接種に対する反発を抑えて国民を黙らせよう、というのである。まったく卑劣にもほどがあるだろう。 そもそも組織委は、五輪開催期間中に約1万人の医師や看護師らが必要だとし、1日で最大約300人の医師、約400人の看護師、合わせて700人ほどが必要になると試算しているが、感染拡大でそんな余裕があるはずもなく、〈期間中の医療態勢は現在も「調整中」〉の状態（時事通信14日付）。〈組織委の担当者は「医療計画は開催直前まで調整が続く」〉というが、これでどうすれば「可能な限り最も安全な大会」になるというのだろうか。 五輪選手と一般人とで「命の選別」をおこなおうとしてまで開かれる「一大感染イベント」──。これをいまだに推し進めようという日本政府と組織委、IOCは、まさに狂っているとしか言いようがないだろう。