2024年に行われる働き方改革が「医師偏在問題」解決の鍵となる?
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医師偏在問題が生じている

地域と診療科で生じる2つの偏在

コロナ禍によって、日本の医師不足が浮き彫りになりました。OECD(経済協力開発機構)によると、日本の人口1,000人当たりの医師数は2.4人。OECD平均は3.5人で、ドイツ4.3人、スウェーデン4.1人と、他国と比較しても、その差は明らかです。

医師が不足する中で、地域によっても格差が生じています。厚生労働省が公表している「2018年医師・歯科医師・薬剤師統計」によれば、都道府県別の人口10万人当たりの医師数は、多い順から徳島県329.5人、京都府323.3人、高知県316.9人となる一方で、少ない順では埼玉県169.8人、茨城県187.5人、千葉県194.1人となっています。

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出典:『2018年医師・歯科医師・薬剤師統計』(厚生労働省)を基に作成 2022年3月4日更新

同じ都道府県内でも、県庁所在地などの都市圏に医師が集中し、過疎地域で不足する傾向もみられます。2008年から2014年にかけての医師数の減少割合を比較すると、大都市圏では2%しか減少していないのに対し、過疎地域では24%の自治体で減少しています。

こうした地域による偏在に加えて、診療科によっても偏在が生じています。

2004年を基準として2014年までの各科の増減率で、麻酔科が1.84倍、放射線科と精神科が1.6倍の増加となる一方で、外科は0.99倍、産婦人科で0.97倍と減少しています。


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